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基礎データ

設立年
JANIC 国際協力NGOダイレクトリーまたは団体ホームページに掲載されている団体の設立年(月日)(※)(任意団体、前身団体としての活動開始を含む)を記載した。ただし、これらの情報源から設立年(月日)の判断が困難な場合は、内閣府NPOホームページ記載の「設立認証年月日」を記載した。任意団体であった時期も含む創立年を記載することで、当該団体の活動実績・経験年数がわかるようにしている。
※国際協力分野の活動を行っているNPOには、海外に本部を持つ国際NGOの日本事務所等も含まれるが、ここでは海外本部の設立ではなく、日本における団体の設立を示す。
この法人は、湖沼及びその集水域の環境保全に関心を持つ人々と共に、調査研究の支援、環境修復の支援、情報交換の推進、環境教育の推進等に関する事業を行い、びわ湖を中心とした国内外の湖沼及びその集水域の環境保全に寄与することを目的とする。

活動分野(法律で定められたNPO活動20分野)
特定非営利活動促進法では、以下の20種類の分野を「特定非営利活動」と定めており、NPO法人は、20のうちいずれか(または複数)の活動分野を定款に記載しなくてはならない。本項目は、各団体が定款に記載している活動分野を示す。
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
- 福祉・保健・医療
- 社会教育
- まちづくり
- 観光の振興
- 農漁村・中山間地域の振興
- 学術・文化・芸術・スポーツ
- 環境保全
- 災害救援
- 地域安全
- 人権擁護・平和
- 国際協力
- 男女共同参画
- 子どもの健全育成
- 情報化社会の発展
- 科学技術
- 経済活性化
- 職能開発・雇用拡充
- 消費者保護
- 他団体との連携・支援
- 前各号に準ずる活動
急速に進行する地球温暖化から、かけがえのないびわ湖を守り、
その豊かな自然を後世の人々に残すことは、私たち人類の責任であり
義務であると考えます。
このことを実現するためには、びわ湖に関心を持つ多くの人々や、
さまざまな組織が、びわ湖とその集水域についての正しい情報や教育資源を
共有し、何をなすべきかを考え、必要な行動を起こすことが大切です。
多くの賛同者を得て、びわ湖の研究活動を支え、
びわ湖の環境運動を推進することを目的として特定非営利活動法人びわ湖トラストを
設立しました。びわ湖トラストは、びわ湖を主とした湖沼に関する下記の事業を行います。
・調査研究を支援する事業
・環境修復を支援する事業
・情報交換に関する事業
・環境教育に関する事業
・市民活動を支援する事業
・ 周辺民有地の買収及び借り上げによる保全事業
・指定管理者による公益事業
・上記各号の事業を支援するための基金事業
・その他、上記各号に付随する事業

ウェブ上に公表されている評価結果へのリンク
本サイトでは財務分析結果を示しているが、各団体の評価は行っていない。本サイトの財務分析結果に加えて、より包括的にNPOの信頼性を確認するためには、当該団体の評価実施有無やその結果を確認するのがよいと考え、団体の組織評価結果や、活動の評価報告書(プロジェクト評価、インパクト評価など)がウェブ上に公開されている場合は、リンクを掲載した。

評価認証等
以下の評価認証、第三者組織評価等の実施状況を示す。
- 国際協力NGOセンター(JANIC)アカウンタビリティ・セルフチェック2008
- 国際協力NGOセンター(JANIC)アカウンタビリティ・セルフチェック2012
- 非営利組織評価センター(JCNE)組織評価

団体の寄付/参加ページへのリンク
本サイトでは各団体について最も代表的と思われる寄付/参加ページについて各団体1つのリンクを掲載している。
寄付/参加には様々な方法があり、本サイトのリンク先が全ての方法を網羅しているとは必ずしも言えないため、関心のある場合は各団体のウェブサイトにて詳細を確認することを推奨する。

収入規模区分
収入規模とは、経常収益計(受取会費、受取寄付金、受取助成金等、事業収益、その他の合計)の過去3年間の平均金額を指す。本サイト開設時点(2017年8月)の対象122団体のデータのばらつきを基に、以下の5つのグループに分けた。
- 1,000万円未満(グループA)
- 1,000万円以上3,000万円未満(グループB)
- 3,000万円以上1億円未満(グループC)
- 1億円以上10億円未満(グループD)
- 10億円以上(グループE)
- 1,000万円未満
(グループA) - 1,000万円以上3,000万円未満
(グループB) - 3,000万円以上1億円未満
(グループC) - 1億円以上10億円未満
(グループD) - 10億円以上
(グループE)
分析データ
分析データ
経年データを要するものを除き、直近3年間の財務データを平均した値(データが得られないものについては2年間の平均、または直近年のデータ)から計算する。また、計算には「経常収益」、「経常費用」を適用し、経常外収益・費用は含まない。また、一般正味財産増減の部と指定正味財産増減の部を分けて報告している団体の場合、一般正味財産増減の部の数値を基に作成している。
様々な規模の団体をそのまま比較するのは難しいことから、対象団体を収入規模別に5グループに分類し、該当するグループの中央値、平均値(不掲載の申し出があった団体の数値も含む)と比較できるようにした。
分析データ
経年データを要するものを除き、直近3年間の財務データを平均した値(データが得られないものについては2年間の平均、または直近年のデータ)から計算する。また、計算には「経常収益」、「経常費用」を適用し、経常外収益・費用は含まない。また、一般正味財産増減の部と指定正味財産増減の部を分けて報告している団体の場合、一般正味財産増減の部の数値を基に作成している。
様々な規模の団体をそのまま比較するのは難しいことから、対象団体を収入規模別に5グループに分類し、該当するグループの中央値、平均値(不掲載の申し出があった団体の数値も含む)と比較できるようにした。
分析視点 | 分析項目 | 本NPO | 収入規模グループ 中央値 |
|
---|---|---|---|---|
財務健全性 | 財務安定性 |
1. 会費・寄付金比率
![]() 1. 会費・寄付金比率(会費+寄付金)/経常収益計 団体の1年間の収入全体に占める会費と寄付金の割合。会費と寄付金は、助成金等と異なり自主財源であるので、その団体の財務の安定性を示す指標のひとつといえる。 会費・寄付金比率は、高ければ高いほどよいとは限らない。その理由は、市民活動として助成金等に頼らず自主財源で活動し独立性を保つことをよしとする考え方がある一方で、政府、民間、国際機関などの様々な機関と助成等を通じて連携し、より大規模に活動を展開することで、より多くの人に便益を届けることができるという考え方もあるからである。また、グループD、Eのように経常収益の金額が大きい団体では、会費・寄付金比率が小さくとも寄付金額そのものは大きい場合もあり、比率と合わせ金額も確認することが必要である。公益法人では、団体の性質上、基本財産運用益など「その他」の割合が大きく、会費・寄付金比率が低い場合がある。 また、寄付金額の経年変化をグラフでも示す。これによって、全体に占める割合の多寡にかかわらず、寄付金の増減から団体が財務面で安定しているかや、成長しているかをみることができる。 (詳細および他サイト類似指標の参考基準値は、手法・解説ページを参照) |
13.12% | 38.44% |
2. 収入源バランス(収入多様性指標)
![]() 2. 収入源バランス(収入多様性指標)(収入多様性指標(Σ(ri/R)2)(ri=i番目の収入源による収入額,R= 総収入額) Tuckman and Chang [1991]により提唱され、馬場[2009]により引用されている、収入源の多様性を表す指標。収入多様性指標は1以下の正値をとり、その値が小さいほど収入源が多様化し、1に近いほど単独財源に集中している。つまり、5つの収益源から均等に財源を得ていれば0.2(最低値)、どれか1つの財源しかなければ1.0(最大値)となる。 これも会費・寄付金比率同様、どちらがよりよいかは一概に判断できないが、収入源のバランスがとれていることが財務的な安定性を示すというのは一つの考え方である。なお公益法人では、団体の性質上、基本財産運用益など「その他」の割合が大きく、収入源の多様性が低い場合がある。収入多様性指標に加えて、収入源バランスを示すため、収益内訳のグラフおよびその経年変化のグラフも示す。 |
0.62 | 0.55 | ||
財務効率性 |
3. 事業費比率
![]() 3. 事業費比率事業費/経常費用計 団体の1年間の支出(経常費用)全体のうち、事業費の占める比率。財務の効率性を示す。 その団体がどれくらい効率的にその団体の目的達成に向けた事業活動(特定非営利活動/公益目的事業)に予算を充てているかを見ることができる。グラフでは、このバランスに加えて、支出に占める人件費の比率も示す。ただし、組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。 事業費比率が低い団体の中には、NPO法人会計基準が示す方法で人件費や事務所賃料などを事業費と管理費で按分せず、すべて管理費として計上している場合が含まれるため、注意が必要である。事業費、管理費とは別に募金活動費の項目を設定している団体については、便宜的に募金活動費を管理費に含めて比率を算出しているため、事業費が低くなる場合がある。 (詳細および他サイト類似指標の参考基準値は、手法・解説ページを参照) |
90.06% | 86.4% | |
4. 管理費比率
![]() 4. 管理費比率管理費(+募金活動費)/経常費用計 団体の1年間の支出(経常費用)全体のうち、管理費の占める比率。財務の効率性を示す。 その団体がどれくらい効率的にその団体の目的達成に向けた事業活動(特定非営利活動/公益目的事業)に予算を充てているかを見ることができる。グラフでは、このバランスに加えて、支出に占める人件費の比率も示す。ただし、組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。 管理費比率が高い団体の中には、NPO法人会計基準が示す方法で人件費や事務所賃料などを事業費と管理費で按分せず、すべて管理費として計上している場合が含まれるため、注意が必要である。事業費、管理費とは別に募金活動費の項目を設定している団体については、便宜的に募金活動費を管理費に含めて比率を算出しているため、管理費が高くなる場合がある。 (詳細および他サイト類似指標の参考基準値は、手法・解説ページを参照) |
9.94% | 13.6% | ||
成長率 |
5. 事業費の伸び率
![]() 5. 事業費の伸び率直近3年(直近3年のデータが得られない場合は直近2年)の事業費の年平均伸び率 [(Yn/Y0)^(1/n)]-1 (Yn: 直近の事業費、Y0: 比較対象となる最初の年の事業費、n: 比較している年数) 年平均伸び率に加えて、経常収益と事業費の経年変化をグラフで示す。こうした成長率を示すデータにより、規模が大きな団体だけではなく、小さくとも急成長している団体を確認することができる。 大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って数値が突出して大きくなる場合がある。また 、1年分のデータしかない団体については、事業費の伸び率は「-」と表示されている。 (詳細および他サイト類似指標の参考基準値は、手法・解説ページを参照) |
36.2% | -0.87% | |
持続性 |
6. 正味財産・経常費用比率
![]() 6. 正味財産・経常費用比率当期の正味財産合計/(経常費用計(過去3年間の平均)/12) 財務の持続性の指標として、新規収入なしに現在の事業をどれくらい長く維持できるかを表す、正味財産・経常費用比率を示す。NPOの目的は収益を得ることではないため、毎年の収益と費用の差額(収支)や正味財産が多ければ多いほどよい、ということにはならない。ただし、一定の余剰資金がなければ、安定的な組織運営は難しく、組織の持続性が十分でないと言える。正味財産がマイナスだと、正味財産・経常費用比率もマイナスとなる。 一方で、特段の事情なくこの値が大きすぎる場合は、より多くの収益を団体の目的である特定非営利活動/公益目的事業に充てられる可能性も指摘できる。ただし、何らかの基金を持ちそれをベースに、例えば助成金提供などの活動を行っている団体の場合や、一般正味財産と指定正味財産を分けて記載している団体の中には、正味財産・経常費用比率が極端に大きくなる場合がある点に留意が必要である。これに該当するかどうかは、団体の正味財産額および活動概要を見ることで確認できる。 (詳細および他サイト類似指標の参考基準値は、手法・解説ページを参照) |
1.91ヶ月 | 4.08ヶ月 |
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グラフ1.収益内訳
経常収益に占める、受取会費、受取寄付金、受取助成金等、事業収益、その他、の5つの割合を示す。一般に、収入源は多様である方がNPOの財務安定性は高いと言える。ただし、助成金に左右されない自主財源である会費と寄付金を合計した「会費・寄付金比率」が高い方が独立性が保たれよいとする考え方がある一方で、政府、民間、国際機関などの様々な機関と助成等を通じて連携し、より大規模に活動を展開することで、より多くの人に便益を届けることができるという考え方もある(相対的に会費・寄付金比率は小さくなる)。特に緊急援助を行う団体では、助成金の比率が高くなりがち(ただし全体金額が大きいために寄付金額自体は大きい)という分野の特性がある点も留意したうえで、収入源バランスを読む必要がある。また、公益法人では、団体の性質上、基本財産運用益など「その他」の割合が大きく、会費・寄付金比率が低い場合がある。
(詳細は、上記表の「事業費比率」、「管理費比率」の注、および手法・解説ページを参照)
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グラフ2. 収益内訳の経年変化
経常収益に占める、受取会費、受取寄付金、受取助成金等、事業収益、その他、の5つの割合の経年変化を示す。一般に、収入源は多様である方がNPOの財務安定性は高いと言える。ただし、助成金に左右されない自主財源である会費と寄付金を合計した「会費・寄付金比率」が高い方が独立性が保たれよいとする考え方がある一方で、政府、民間、国際機関などの様々な機関と助成等を通じて連携し、より大規模に活動を展開することで、より多くの人に便益を届けることができるという考え方もある(相対的に会費・寄付金比率は小さくなる)。特に緊急援助を行う団体では、助成金の比率が高くなりがち(ただし全体金額が大きいために寄付金額自体は大きい)という分野の特性がある点も留意したうえで、収入源バランスを読む必要がある。なお公益法人では、団体の性質上、基本財産運用益など「その他」の割合が大きく、収入源の多様性が低い場合がある。
(詳細は、上記表の「会費・寄付金比率」、「収入源バランス」の注、および手法・解説ページを参照)
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グラフ3-1. 経常費用内訳
団体の経常費用に占める事業費、管理費、募金活動費(一部該当団体のみ)、その他経費の内訳を表す。特に、事業費と管理費の比率見ることで、その団体がどれくらい効率的にその団体の目的達成に向けた事業活動(特定非営利活動/公益目的事業)に予算を充てているかがわかる。組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。管理費比率が高い団体の中には、NPO法人会計基準が示す方法で人件費や事務所賃料などを事業費と管理費で按分せず、すべて管理費として計上している場合が含まれるため、注意が必要である。
(詳細は、上記表の「事業費比率」、「管理費比率」の注、および手法・解説ページを参照)
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グラフ3-2. 経常費用内訳(詳細)
団体の経常費用内訳のうち、事業費と管理費における人件費とそれ以外の経費の内訳を示す。原典に「人件費」が記載されていない場合、本グラフは表示されない。組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。
(詳細は、上記表の「事業費比率」、「管理費比率」の注、および手法・解説ページを参照)
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グラフ4.経常収益の経年変化
規模の大小に関わらず、団体が安定的に活動を続けているか、急成長しているか、確認することができる。大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って突出して数値が大きくなる場合がある。
(詳細は、上記表の「事業費の伸び率」の注、および手法・解説ページを参照)
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グラフ5.受取寄付金の経年変化
規模の大小に関わらず、団体が安定的に活動を続けているか、急成長しているか、確認することができる。大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って突出して数値が大きくなる場合がある。
(詳細は、上記表の「事業費の伸び率」の注、および手法・解説ページを参照)
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グラフ6. 事業費の経年変化
規模の大小に関わらず、団体が安定的に活動を続けているか、急成長しているか、確認することができる。大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って突出して数値が大きくなる場合がある。
(詳細は、上記表の「事業費の伸び率」の注、および手法・解説ページを参照)
グラフ7.分析データのレーダーチャート
6つの分析項目のうち、多くの団体で「3.事業費比率」の逆数である「4.管理費比率」を除く5項目のレーダーチャート。上から時計周りに「1.会費・寄付金比率」「2.収入源バランス」「3.事業費比率」「5.事業費の伸び率」「6.正味財産・経常費用比率」。収入規模区分ごとの平均値を基に各項目の偏差値を計算し作成した。原則としてより外側の値は、「より望ましい」値と言えるが、各項目の値の最大値によって目盛の数・幅が変動するため、団体間の比較の際は留意が必要である。正味財産・経常費用比率については、大きすぎる数値は効率性の観点から必ずしも望ましくないとされるが、図の外側に示されていることに、留意する必要がある。
(詳細は、手法・解説ページを参照)
グラフの読み方
これらのグラフは、一般正味財産と指定正味財産を分けて報告している団体の場合、一般正味財産の部の数値を基に作成している。グラフ1・2:一般に、収入源は多様である方がNPOの財務安定性は高いと言える。ただし、助成金に左右されない自主財源である会費と寄付金を合計した「会費・寄付金比率」が高い方が独立性が保たれよいとする考え方がある一方で、政府、民間、国際機関などの様々な機関と助成等を通じて連携し、より大規模に活動を展開することで、より多くの人に便益を届けることができるという考え方もある(相対的に会費・寄付金比率は小さくなる)。特に緊急援助を行う団体では、助成金の比率が高くなりがち(ただし全体金額が大きいために寄付金額自体は大きい)という分野の特性がある点も留意したうえで、収入源バランスを読む必要がある。また、公益法人では、団体の性質上、基本財産運用益など「その他」の割合が大きく、会費・寄付金比率が低い場合がある。
グラフ3:団体の経常費用のうち、事業費と管理費の比率、つまりその団体がどれくらい効率的にその団体の目的達成に向けた事業活動(特定非営利活動)に予算を充てているかを示す。組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。管理費比率が高い団体の中には、NPO法人会計基準が示す方法で人件費や事務所賃料などを事業費と管理費で按分せず、すべて管理費として計上している場合が含まれるため、注意が必要である。また、事業費、管理費とは別に募金活動費の項目を設定している団体については、便宜的に募金活動費を管理費に含めて比率を算出しているため、事業費が低く、管理費が高くなる場合がある。
グラフ4~6:規模の大小に関わらず、団体が安定的に活動を続けているか、急成長しているか、確認することができる。大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って突出して数値が大きくなる場合がある。
グラフ7:6つの分析項目のうち、「事業費比率」の逆数である「管理費比率」を除く5項目のレーダーチャート。収入規模区分ごとの平均値を基に各項目の偏差値を計算し作成した。原則として各軸の目盛の中央より外側の値は、「より望ましい」値と言える。ただし、極端に数値が大きかったり小さかったりする団体があるため、平均値は中央値から大きくかい離している場合があることに留意する必要がある。また正味財産・経常費用比率については、大きすぎる数値は効率性の観点から必ずしも望ましくないとされるが、図の外側に示されていることに、留意する必要がある。
(詳細は手法・解説ページ参照)
NPOからのコメント
コメントは「お問い合わせ」フォームからお寄せください。
財務データ
活動計算書
活動計算書(正味財産増減計算書)
2012年施行のNPO法改正により、NPO法人が作成すべき会計書類のうち、「収支計算書」が「活動計算書」に改められた。「収入」から「支出」を引いて「当期収支差額」を計算する「収支計算書」から、活動にかかる事業実績を表示する「活動計算書」に変更になったことで、「収入」ではなく「収益」(活動にかかるコストをどのような形で賄ったか=資産が増加した原因)を、「支出」ではなく「費用」(活動にかかったコスト=資産が減少した原因)を記載し、その差額である「当期正味財産増減額」を計算するように変更された。公益法人については、「正味財産増減計算書」の内容を掲載している。
(詳細は、手法・解説ページを参照)
活動計算書(正味財産増減計算書)
2012年施行のNPO法改正により、NPO法人が作成すべき会計書類のうち、「収支計算書」が「活動計算書」に改められた。「収入」から「支出」を引いて「当期収支差額」を計算する「収支計算書」から、活動にかかる事業実績を表示する「活動計算書」に変更になったことで、「収入」ではなく「収益」(活動にかかるコストをどのような形で賄ったか=資産が増加した原因)を、「支出」ではなく「費用」(活動にかかったコスト=資産が減少した原因)を記載し、その差額である「当期正味財産増減額」を計算するように変更された。公益法人については、「正味財産増減計算書」の内容を掲載している。
(詳細は、手法・解説ページを参照)
貸借対照表
貸借対照表
NPOの資産、負債、正味財産を表す。「資産」は、現金、預金、パソコン、車両、未収金、敷金、貸付金等、法人の財産を指す。「負債」は、未払金、借入金、預り金等、法人が将来現金などで支払わなければならない義務(債務)を指す。
情報源
内閣府NPOホームページ「NPO法人ポータルサイト」および東京都NPO法人ポータルサイトおよび「公益法人information」ウェブサイトに掲載の2019年度収支計算書(県様式)及び貸借対照表、平成30年度びわ湖トラスト収支計算書(県様式)及び貸借対照表、平成29年度びわ湖トラスト収支計算書及び貸借対照表備考
2019年度・「受取会費」として「会費」を記載。
・「受取寄付金」として「一般寄付金」を記載。
・「受取助成金等」として「助成金、大口寄付金、補助金」を記載。
・「事業収益」として「はっけん号運航負担協力金」を記載。
・「経常収益計」として「収入合計」を記載。
・「事業費」として「事業支出の部」を記載。
・「事業費のうち人件費」として「給与手当」と「臨時賃金」の合計を記載。
・「管理費のうち人件費」として「給与手当」を記載。
・「経常費用計」として「支出合計」を記載。
・「当期経常増減額」として「経常収支合計」を記載。
・「当期正味財産増減額」として貸借対照表の「当期財産増加額」を記載。
・「前期繰越正味財産額」として貸借対照表の「前期繰越財産」を記載。
・「次期繰越正味財産額」として貸借対照表の「正味財産」を記載。
2018年度
・「受取会費」として「会費」を記載。
・「受取寄付金」として「一般寄付金」を記載。
・「受取助成金等」として「助成金、大口寄付金、補助金」を記載。
・「事業収益」として「はっけん号運航負担協力金」を記載。
・「経常収益計」として「収入合計」を記載。
・「事業費」として「事業支出の部」を記載。
・「事業費のうち人件費」として「給与手当」と「臨時賃金」の合計を記載。
・「管理費のうち人件費」として「給与手当」を記載。
・「経常費用計」として「支出合計」を記載。
・「当期経常増減額」として「経常収支差額」を記載。
・「当期正味財産増減額」として「収支差」を記載。
・「前期繰越正味財産額」として貸借対照表の「前期繰越財産」を記載。
・「次期繰越正味財産額」として貸借対照表の「正味財産」を記載。
2017年度
・「受取会費」として「会費収入」を記載。
・「受取寄付金」として「寄付金」を記載。
・「受取助成金等」として「事業用助成、補助金収入」を記載。
・「事業収益」として「運航負担金」を記載。
・「経常収益計」として「経常収入合計」を記載。
・「事業費のうち人件費」として「給与、手当」と「臨時給与、手当、謝礼」の合計を記載。
・「管理費」として「一般管理費」を記載。
・「管理費のうち人件費」として「給与、手当」を記載。
・「経常費用計」として「経常支出合計」を記載。
・「当期経常増減額」として「経常収支差額」を記載。
・「当期正味財産増減額」として貸借対照表の「当期財産増加額」を記載。
・「前期繰越正味財産額」として「前期繰越収支差額」を記載。
・「次期繰越正味財産額」として「次期繰越収支差額」を記載。