富山県日中友好協会
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基礎データ
団体名
富山県日中友好協会
法人番号
5230005003086
法人種別
特定非営利活動法人（認定NPO法人）
所轄庁
富山県
設立年
設立年
JANIC 国際協力NGOダイレクトリーまたは団体ホームページに掲載されている団体の設立年（月日）（※）（任意団体、前身団体としての活動開始を含む）を記載した。ただし、これらの情報源から設立年（月日）の判断が困難な場合は、内閣府NPOホームページ記載の「設立認証年月日」を記載した。任意団体であった時期も含む創立年を記載することで、当該団体の活動実績・経験年数がわかるようにしている。
※国際協力分野の活動を行っているNPOには、海外に本部を持つ国際NGOの日本事務所等も含まれるが、ここでは海外本部の設立ではなく、日本における団体の設立を示す。
1953年
主たる事務所の所在地
富山市赤江１番７号 富山県中小企業研修センター5階
電話番号
076-433-8060
団体の目的（定款に記載された目的）
この法人は、日本国と中華人民共和国両国民の間の相互理解と友好関係を増進するため、富山県民及び国内外の中国人に対して友好交流及び相互理解推進事業を実施し、もって日本とアジア及び世界の平和と繁栄に貢献することを目的とする。
活動分野
活動分野（法律で定められたNPO活動20分野）
特定非営利活動促進法では、以下の20種類の分野を「特定非営利活動」と定めており、NPO法人は、20のうちいずれか（または複数）の活動分野を定款に記載しなくてはならない。本項目は、各団体が定款に記載している活動分野を示す。
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
- 福祉・保健・医療
- 社会教育
- まちづくり
- 観光の振興
- 農漁村・中山間地域の振興
- 学術・文化・芸術・スポーツ
- 環境保全
- 災害救援
- 地域安全
- 人権擁護・平和
- 国際協力
- 男女共同参画
- 子どもの健全育成
- 情報化社会の発展
- 科学技術
- 経済活性化
- 職能開発・雇用拡充
- 消費者保護
- 他団体との連携・支援
- 前各号に準ずる活動
活動概要
活動概要
各団体ホームページに記載されている活動概要の抜粋。
・相互理解促進事業（講演会等、セミナー、中国芸術文化紹介等）
・友好交流事業（交流懇親会、青少年交流、中国友好親善訪問団派遣等）
・語学普及事業（中国語スピーチコンテスト、中国語学習交流会等）
・支援協力事業（留学生等支援、相談・情報提供等、関係団体の活動支援）
・（社）日中友好協会の事業等との提携・協力
団体ホームページ
団体の寄付/参加ページへのリンク
団体の寄付/参加ページへのリンク
本サイトでは各団体について最も代表的と思われる寄付/参加ページについて各団体1つのリンクを掲載している。
寄付/参加には様々な方法があり、本サイトのリンク先が全ての方法を網羅しているとは必ずしも言えないため、関心のある場合は各団体のウェブサイトにて詳細を確認することを推奨する。
収入規模区分
収入規模区分
収入規模とは、経常収益計（受取会費、受取寄付金、受取助成金等、事業収益、その他の合計）の過去3年間の平均金額を指す。本サイト開設時点（2017年8月）の対象122団体のデータのばらつきを基に、以下の5つのグループに分けた。
- 1,000万円未満（グループA）
- 1,000万円以上3,000万円未満（グループB）
- 3,000万円以上1億円未満（グループC）
- 1億円以上10億円未満（グループD）
- 10億円以上（グループE）
- 1,000万円未満
（グループA） - 1,000万円以上3,000万円未満
（グループB） - 3,000万円以上1億円未満
（グループC） - 1億円以上10億円未満
（グループD） - 10億円以上
（グループE）
分析データ
分析データ
経年データを要するものを除き、直近3年間の財務データを平均した値（データが得られないものについては2年間の平均、または直近年のデータ）から計算する。また、計算には「経常収益」、「経常費用」を適用し、経常外収益・費用は含まない。また、一般正味財産増減の部と指定正味財産増減の部を分けて報告している団体の場合、一般正味財産増減の部の数値を基に作成している。
様々な規模の団体をそのまま比較するのは難しいことから、対象団体を収入規模別に5グループに分類し、該当するグループの中央値、平均値（不掲載の申し出があった団体の数値も含む）と比較できるようにした。
分析データ
経年データを要するものを除き、直近3年間の財務データを平均した値（データが得られないものについては2年間の平均、または直近年のデータ）から計算する。また、計算には「経常収益」、「経常費用」を適用し、経常外収益・費用は含まない。また、一般正味財産増減の部と指定正味財産増減の部を分けて報告している団体の場合、一般正味財産増減の部の数値を基に作成している。
様々な規模の団体をそのまま比較するのは難しいことから、対象団体を収入規模別に5グループに分類し、該当するグループの中央値、平均値（不掲載の申し出があった団体の数値も含む）と比較できるようにした。
（各項目の意味・算出方法・参考基準値は手法・解説ページを参照）
| 分析視点 | 分析項目 | 本NPO | 収入規模グループ 中央値 |
|
|---|---|---|---|---|
| 財務健全性 | 財務安定性 |
1. 会費・寄付金比率
1. 会費・寄付金比率（会費＋寄付金）／経常収益計 団体の1年間の収入全体に占める会費と寄付金の割合。会費と寄付金は、助成金等と異なり自主財源であるので、その団体の財務の安定性を示す指標のひとつといえる。 会費・寄付金比率は、高ければ高いほどよいとは限らない。その理由は、市民活動として助成金等に頼らず自主財源で活動し独立性を保つことをよしとする考え方がある一方で、政府、民間、国際機関などの様々な機関と助成等を通じて連携し、より大規模に活動を展開することで、より多くの人に便益を届けることができるという考え方もあるからである。また、グループD、Eのように経常収益の金額が大きい団体では、会費・寄付金比率が小さくとも寄付金額そのものは大きい場合もあり、比率と合わせ金額も確認することが必要である。公益法人では、団体の性質上、基本財産運用益など「その他」の割合が大きく、会費・寄付金比率が低い場合がある。 また、寄付金額の経年変化をグラフでも示す。これによって、全体に占める割合の多寡にかかわらず、寄付金の増減から団体が財務面で安定しているかや、成長しているかをみることができる。 （詳細および他サイト類似指標の参考基準値は、手法・解説ページを参照） |
64.59% | 70.29% |
2. 収入源バランス（収入多様性指標）
2. 収入源バランス（収入多様性指標）（収入多様性指標（Σ（ri/R)2）（ri＝i番目の収入源による収入額，R＝ 総収入額） Tuckman and Chang [1991]により提唱され、馬場[2009]により引用されている、収入源の多様性を表す指標。収入多様性指標は１以下の正値をとり、その値が小さいほど収入源が多様化し、１に近いほど単独財源に集中している。つまり、5つの収益源から均等に財源を得ていれば0.2（最低値）、どれか1つの財源しかなければ1.0（最大値）となる。 これも会費・寄付金比率同様、どちらがよりよいかは一概に判断できないが、収入源のバランスがとれていることが財務的な安定性を示すというのは一つの考え方である。なお公益法人では、団体の性質上、基本財産運用益など「その他」の割合が大きく、収入源の多様性が低い場合がある。収入多様性指標に加えて、収入源バランスを示すため、収益内訳のグラフおよびその経年変化のグラフも示す。 |
0.27 | 0.51 | ||
| 財務効率性 |
3. 事業費比率
3. 事業費比率事業費／経常費用計 団体の1年間の支出（経常費用）全体のうち、事業費の占める比率。財務の効率性を示す。 その団体がどれくらい効率的にその団体の目的達成に向けた事業活動（特定非営利活動／公益目的事業）に予算を充てているかを見ることができる。グラフでは、このバランスに加えて、支出に占める人件費の比率も示す。ただし、組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。 事業費比率が低い団体の中には、NPO法人会計基準が示す方法で人件費や事務所賃料などを事業費と管理費で按分せず、すべて管理費として計上している場合が含まれるため、注意が必要である。事業費、管理費とは別に募金活動費の項目を設定している団体については、便宜的に募金活動費を管理費に含めて比率を算出しているため、事業費が低くなる場合がある。 （詳細および他サイト類似指標の参考基準値は、手法・解説ページを参照） |
50.87% | 82.61% | |
4. 管理費比率
4. 管理費比率管理費（＋募金活動費）／経常費用計 団体の1年間の支出（経常費用）全体のうち、管理費の占める比率。財務の効率性を示す。 その団体がどれくらい効率的にその団体の目的達成に向けた事業活動（特定非営利活動／公益目的事業）に予算を充てているかを見ることができる。グラフでは、このバランスに加えて、支出に占める人件費の比率も示す。ただし、組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。 管理費比率が高い団体の中には、NPO法人会計基準が示す方法で人件費や事務所賃料などを事業費と管理費で按分せず、すべて管理費として計上している場合が含まれるため、注意が必要である。事業費、管理費とは別に募金活動費の項目を設定している団体については、便宜的に募金活動費を管理費に含めて比率を算出しているため、管理費が高くなる場合がある。 （詳細および他サイト類似指標の参考基準値は、手法・解説ページを参照） |
49.13% | 17.56% | ||
| 成長率 |
5. 事業費の伸び率
5. 事業費の伸び率直近3年（直近3年のデータが得られない場合は直近2年）の事業費の年平均伸び率 [(Yn/Y0)^(1/n)]-1 （Yn: 直近の事業費、Y0: 比較対象となる最初の年の事業費、n: 比較している年数） 年平均伸び率に加えて、経常収益と事業費の経年変化をグラフで示す。こうした成長率を示すデータにより、規模が大きな団体だけではなく、小さくとも急成長している団体を確認することができる。 大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って数値が突出して大きくなる場合がある。また 、1年分のデータしかない団体については、事業費の伸び率は「-」と表示されている。 （詳細および他サイト類似指標の参考基準値は、手法・解説ページを参照） |
-22.57% | -2.66% | |
| 持続性 |
6. 正味財産・経常費用比率
6. 正味財産・経常費用比率当期の正味財産合計／（経常費用計（過去3年間の平均）/12） 財務の持続性の指標として、新規収入なしに現在の事業をどれくらい長く維持できるかを表す、正味財産・経常費用比率を示す。NPOの目的は収益を得ることではないため、毎年の収益と費用の差額（収支）や正味財産が多ければ多いほどよい、ということにはならない。ただし、一定の余剰資金がなければ、安定的な組織運営は難しく、組織の持続性が十分でないと言える。正味財産がマイナスだと、正味財産・経常費用比率もマイナスとなる。 一方で、特段の事情なくこの値が大きすぎる場合は、より多くの収益を団体の目的である特定非営利活動／公益目的事業に充てられる可能性も指摘できる。ただし、何らかの基金を持ちそれをベースに、例えば助成金提供などの活動を行っている団体の場合や、一般正味財産と指定正味財産を分けて記載している団体の中には、正味財産・経常費用比率が極端に大きくなる場合がある点に留意が必要である。これに該当するかどうかは、団体の正味財産額および活動概要を見ることで確認できる。 （詳細および他サイト類似指標の参考基準値は、手法・解説ページを参照） |
4.89ヶ月 | 7.15ヶ月 | |
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グラフ1．収益内訳
グラフ1．収益内訳
経常収益に占める、受取会費、受取寄付金、受取助成金等、事業収益、その他、の5つの割合を示す。一般に、収入源は多様である方がNPOの財務安定性は高いと言える。ただし、助成金に左右されない自主財源である会費と寄付金を合計した「会費・寄付金比率」が高い方が独立性が保たれよいとする考え方がある一方で、政府、民間、国際機関などの様々な機関と助成等を通じて連携し、より大規模に活動を展開することで、より多くの人に便益を届けることができるという考え方もある（相対的に会費・寄付金比率は小さくなる）。特に緊急援助を行う団体では、助成金の比率が高くなりがち（ただし全体金額が大きいために寄付金額自体は大きい）という分野の特性がある点も留意したうえで、収入源バランスを読む必要がある。また、公益法人では、団体の性質上、基本財産運用益など「その他」の割合が大きく、会費・寄付金比率が低い場合がある。
（詳細は、上記表の「事業費比率」、「管理費比率」の注、および手法・解説ページを参照）
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グラフ2. 収益内訳の経年変化
グラフ2. 収益内訳の経年変化
経常収益に占める、受取会費、受取寄付金、受取助成金等、事業収益、その他、の5つの割合の経年変化を示す。一般に、収入源は多様である方がNPOの財務安定性は高いと言える。ただし、助成金に左右されない自主財源である会費と寄付金を合計した「会費・寄付金比率」が高い方が独立性が保たれよいとする考え方がある一方で、政府、民間、国際機関などの様々な機関と助成等を通じて連携し、より大規模に活動を展開することで、より多くの人に便益を届けることができるという考え方もある（相対的に会費・寄付金比率は小さくなる）。特に緊急援助を行う団体では、助成金の比率が高くなりがち（ただし全体金額が大きいために寄付金額自体は大きい）という分野の特性がある点も留意したうえで、収入源バランスを読む必要がある。なお公益法人では、団体の性質上、基本財産運用益など「その他」の割合が大きく、収入源の多様性が低い場合がある。
（詳細は、上記表の「会費・寄付金比率」、「収入源バランス」の注、および手法・解説ページを参照）
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グラフ3-1. 経常費用内訳
グラフ3-1. 経常費用内訳
団体の経常費用に占める事業費、管理費、募金活動費（一部該当団体のみ）、その他経費の内訳を表す。特に、事業費と管理費の比率見ることで、その団体がどれくらい効率的にその団体の目的達成に向けた事業活動（特定非営利活動／公益目的事業）に予算を充てているかがわかる。組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。管理費比率が高い団体の中には、NPO法人会計基準が示す方法で人件費や事務所賃料などを事業費と管理費で按分せず、すべて管理費として計上している場合が含まれるため、注意が必要である。
（詳細は、上記表の「事業費比率」、「管理費比率」の注、および手法・解説ページを参照）
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グラフ3-2. 経常費用内訳（詳細）
グラフ3-2. 経常費用内訳（詳細）
団体の経常費用内訳のうち、事業費と管理費における人件費とそれ以外の経費の内訳を示す。原典に「人件費」が記載されていない場合、本グラフは表示されない。組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。
（詳細は、上記表の「事業費比率」、「管理費比率」の注、および手法・解説ページを参照）
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グラフ４．経常収益の経年変化
グラフ４．経常収益の経年変化
規模の大小に関わらず、団体が安定的に活動を続けているか、急成長しているか、確認することができる。大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って突出して数値が大きくなる場合がある。
（詳細は、上記表の「事業費の伸び率」の注、および手法・解説ページを参照）
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グラフ5．受取寄付金の経年変化
グラフ5．受取寄付金の経年変化
規模の大小に関わらず、団体が安定的に活動を続けているか、急成長しているか、確認することができる。大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って突出して数値が大きくなる場合がある。
（詳細は、上記表の「事業費の伸び率」の注、および手法・解説ページを参照）
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グラフ6. 事業費の経年変化
グラフ6. 事業費の経年変化
規模の大小に関わらず、団体が安定的に活動を続けているか、急成長しているか、確認することができる。大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って突出して数値が大きくなる場合がある。
（詳細は、上記表の「事業費の伸び率」の注、および手法・解説ページを参照）
グラフ7．分析データのレーダーチャート
グラフ7．分析データのレーダーチャート
6つの分析項目のうち、多くの団体で「3．事業費比率」の逆数である「4．管理費比率」を除く5項目のレーダーチャート。上から時計周りに「1．会費・寄付金比率」「2．収入源バランス」「3．事業費比率」「5．事業費の伸び率」「6．正味財産・経常費用比率」。収入規模区分ごとの平均値を基に各項目の偏差値を計算し作成した。原則としてより外側の値は、「より望ましい」値と言えるが、各項目の値の最大値によって目盛の数・幅が変動するため、団体間の比較の際は留意が必要である。正味財産・経常費用比率については、大きすぎる数値は効率性の観点から必ずしも望ましくないとされるが、図の外側に示されていることに、留意する必要がある。
（詳細は、手法・解説ページを参照）
グラフの読み方
これらのグラフは、一般正味財産と指定正味財産を分けて報告している団体の場合、一般正味財産の部の数値を基に作成している。グラフ1・2：一般に、収入源は多様である方がNPOの財務安定性は高いと言える。ただし、助成金に左右されない自主財源である会費と寄付金を合計した「会費・寄付金比率」が高い方が独立性が保たれよいとする考え方がある一方で、政府、民間、国際機関などの様々な機関と助成等を通じて連携し、より大規模に活動を展開することで、より多くの人に便益を届けることができるという考え方もある（相対的に会費・寄付金比率は小さくなる）。特に緊急援助を行う団体では、助成金の比率が高くなりがち（ただし全体金額が大きいために寄付金額自体は大きい）という分野の特性がある点も留意したうえで、収入源バランスを読む必要がある。また、公益法人では、団体の性質上、基本財産運用益など「その他」の割合が大きく、会費・寄付金比率が低い場合がある。
グラフ3：団体の経常費用のうち、事業費と管理費の比率、つまりその団体がどれくらい効率的にその団体の目的達成に向けた事業活動（特定非営利活動）に予算を充てているかを示す。組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。管理費比率が高い団体の中には、NPO法人会計基準が示す方法で人件費や事務所賃料などを事業費と管理費で按分せず、すべて管理費として計上している場合が含まれるため、注意が必要である。また、事業費、管理費とは別に募金活動費の項目を設定している団体については、便宜的に募金活動費を管理費に含めて比率を算出しているため、事業費が低く、管理費が高くなる場合がある。
グラフ4～6：規模の大小に関わらず、団体が安定的に活動を続けているか、急成長しているか、確認することができる。大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って突出して数値が大きくなる場合がある。
グラフ7：6つの分析項目のうち、「事業費比率」の逆数である「管理費比率」を除く5項目のレーダーチャート。収入規模区分ごとの平均値を基に各項目の偏差値を計算し作成した。原則として各軸の目盛の中央より外側の値は、「より望ましい」値と言える。ただし、極端に数値が大きかったり小さかったりする団体があるため、平均値は中央値から大きくかい離している場合があることに留意する必要がある。また正味財産・経常費用比率については、大きすぎる数値は効率性の観点から必ずしも望ましくないとされるが、図の外側に示されていることに、留意する必要がある。
（詳細は手法・解説ページ参照）
NPOからのコメント
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財務データ
活動計算書
活動計算書（正味財産増減計算書）
2012年施行のNPO法改正により、NPO法人が作成すべき会計書類のうち、「収支計算書」が「活動計算書」に改められた。「収入」から「支出」を引いて「当期収支差額」を計算する「収支計算書」から、活動にかかる事業実績を表示する「活動計算書」に変更になったことで、「収入」ではなく「収益」（活動にかかるコストをどのような形で賄ったか＝資産が増加した原因）を、「支出」ではなく「費用」（活動にかかったコスト＝資産が減少した原因）を記載し、その差額である「当期正味財産増減額」を計算するように変更された。公益法人については、「正味財産増減計算書」の内容を掲載している。
（詳細は、手法・解説ページを参照）
活動計算書（正味財産増減計算書）
2012年施行のNPO法改正により、NPO法人が作成すべき会計書類のうち、「収支計算書」が「活動計算書」に改められた。「収入」から「支出」を引いて「当期収支差額」を計算する「収支計算書」から、活動にかかる事業実績を表示する「活動計算書」に変更になったことで、「収入」ではなく「収益」（活動にかかるコストをどのような形で賄ったか＝資産が増加した原因）を、「支出」ではなく「費用」（活動にかかったコスト＝資産が減少した原因）を記載し、その差額である「当期正味財産増減額」を計算するように変更された。公益法人については、「正味財産増減計算書」の内容を掲載している。
（詳細は、手法・解説ページを参照）
会計年度
会計年度団体によって会計年度が異なるため、会計年度および当該年度の開始日と終了日を記載している。 |
2019年 | 2018年 | 2017年 |
|---|---|---|---|
対象期間
対象期間団体によって会計年度が異なるため、会計年度および当該年度の開始日と終了日を記載している。 |
2019年4月1日～ 2020年3月31日 |
2018年4月1日～ 2019年3月31日 |
2017年4月1日～ 2018年3月31日 |
会計基準
会計基準団体によって、採用している会計基準が異なっているため、どの基準を用いているかを記載している。なお、会計基準の記載がない報告書もあるが、ほとんどの公益法人は公益法人会計基準を、多くのNPO法人はNPO法人会計基準を用いている。このため、本サイトではNPO法人会計基準の活動計算書および貸借対照表に沿って財務データを掲載している。 |
受取会費
受取会費正会員会費、賛助会員会費などを指す。 |
1,990,000円 | 2,050,000円 | 2,090,000円 |
|---|---|---|---|
受取寄付金
受取寄付金個人や民間団体からの寄付金を指す。 |
1,080,000円 | 1,090,000円 | 1,090,000円 |
受取助成金等
受取助成金等国や地方自治体からの補助金、財団などの民間助成団体による助成金などを指す。 |
55,000円 | 600,000円 | 665,000円 |
事業収益
事業収益企業でいう「売上」にあたるもの。例えばイベント開催による参加者からの参加費など、何らかの事業による収益を指す。 |
276,720円 | 829,040円 | 1,217,320円 |
その他
その他利息収入、為替差益など、企業でいう「営業外収益」を指す。 NPO法人会計基準における「その他収益」および、団体によっては同基準の5項目以外の項目を含めた。なお、公益法人に多い「基本財産運用益」もこの項目に含む。この場合、「その他」の割合がNPO法人に比べて高くなることがある。 |
504,162円 | 500,018円 | 500,015円 |
経常収益計
経常収益計上記5項目の合計。 「収益」というと企業活動による「利益」であるように聞こえるが、そうではなく、NPO法人会計基準では、「活動計算書」の注に記載したように、寄付金や助成金も含む「活動コストを賄った手段」を「収益」と呼んでいる。 NPO法人会計基準では、「経常収益」は「受取会費」「受取寄付金」「受取助成金等」「事業収益」「その他収益」の5つに分けることとなっているため、本サイトでも上記の5つの項目に分類する。ただし、団体によっては上記5つ以外の項目を記載している場合もあるため、「その他収益」はその他の項目も含むものとして「その他」と称する。 |
3,905,882円 | 5,069,058円 | 5,562,335円 |
事業費
事業費NPOが目的とする事業を行うために直接要する人件費やその他の経費 なお、事業費と管理費の共通経費（例えば事務所賃料、水道光熱費等）は、合理的に算出した比で事業費と管理費の間で按分することになっている。ただし按分の有無や按分方法は、合理的な説明ができる範囲で各団体の判断に任されているため、この点に留意して比較する必要がある。 |
1,359,749円 | 2,745,959円 | 2,929,496円 |
|---|---|---|---|
うち人件費
事業費（うち人件費）NPO法人会計基準では、「事業費」「管理費」は、それぞれをさらに「人件費」と「その他経費」に分けることになっているため、この情報も記載した。 |
840,000円 | 668,218円 | 856,362円 |
うち人件費を除く経費
事業費（うち人件費を除く経費）NPO法人会計基準では、「事業費」「管理費」は、それぞれをさらに「人件費」と「その他経費」に分けることになっているため、この情報も記載した。 |
519,749円 | 2,077,741円 | 2,073,134円 |
管理費
管理費NPOの各種事業を管理するための費用（総会や理事会の開催費、会報発行やホームページ更新、経理や労務・人事、支援者や所轄庁等への報告など） なお、事業費と管理費の共通経費（例えば事務所賃料、水道光熱費等）は、合理的に算出した比で事業費と管理費の間で按分することになっている。ただし按分の有無や按分方法は、合理的な説明ができる範囲で各団体の判断に任されているため、この点に留意して比較する必要がある。 |
1,893,630円 | 2,280,237円 | 2,620,578円 |
うち人件費
管理費（うち人件費）NPO法人会計基準では、「事業費」「管理費」は、それぞれをさらに「人件費」と「その他経費」に分けることになっているため、この情報も記載した。 |
426,438円 | 690,000円 | 720,000円 |
うち人件費を除く経費
管理費（うち人件費を除く経費）NPO法人会計基準では、「事業費」「管理費」は、それぞれをさらに「人件費」と「その他経費」に分けることになっているため、この情報も記載した。 |
1,467,192円 | 1,590,237円 | 1,900,578円 |
募金活動費
募金活動費NPO法人会計基準では、「経常費用」は「事業費」と「管理費」に分けることになっているが、団体によってはこの2つ以外の項目を記載している場合もある。米国では「ファンドレイジング経費」を事業費や管理費と分けて報告することになっているため、「募金活動費」という項目も設けたが、NPO法人会計基準とは異なる対応であるため、これを分けて記載しているのは1団体のみであった。 |
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その他の経費
その他の経費NPO法人会計基準では、「経常費用」は「事業費」と「管理費」に分けることになっているが、団体によってはこの2つ以外の項目を記載している場合もあるため、「その他の経費」を設けた。他団体では事業費や管理費に分類されている内容が含まれている場合も多い。 |
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経常費用計
経常費用計上記4項目の経費の合計。 NPO法人会計基準では、「経常費用」は「事業費」と「管理費」に分けることになっているが、団体によってはこの2つ以外の項目を記載している場合もあるため、3つ目の項目として「その他の経費」を設けた。また、米国では「ファンドレイジング経費」を事業費や管理費と分けて報告することになっているため、「募金活動費」という項目も設けたが、NPO法人会計基準とは異なる対応であるため、これを分けて記載しているのは1団体のみであった。 |
3,253,379円 | 5,026,196円 | 5,550,074円 |
当期経常増減額
当期経常増減額「経常収益計」から「経常費用計」を引いた金額。報告書にこの項目が掲載されていない場合は、「経常収益計」から「経常費用計」を引いた値を記載した。 当期経常増減額／正味財産 この計算結果（絶対値）が小さければ、当期経常増減額がマイナスであっても正味財産に与える影響は小さいということができ、持続性の面で大きな問題はないと考えられる。一方、数値が大きい場合、その状態が続けば正味財産がマイナスに転じる懸念がある。 また、新規の収益は限定的ながら、例えば「○山○太郎記念基金」や「○○災害救援基金」のように、ある時期にまとまった資金を集め、これをベースに、この資金が続く範囲で活動を行うことが想定されている団体の場合、当期経常増減額が毎年大きなマイナスとなる場合も考えられるが、団体の性格に照らせば問題はないと考えられる。 |
652,503円 | 42,862円 | 12,261円 |
|---|---|---|---|
当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額活動計算書において「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」が分けて記載されている場合、本サイトでは「一般正味財産増減の部」についての数値を記載している。ただし、「正味財産増減額」では、その合計の数値を記載しているため、そのうち「一般正味財産増減の部」についての正味財産増減額を記載している。 |
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当期指定正味財産増減額
当期指定正味財産増減額活動計算書において「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」が分けて記載されている場合、本サイトでは「一般正味財産増減の部」についての数値を記載している。ただし、「正味財産増減額」では、その合計の数値を記載しているため、本サイトの活動計算書各項目には反映されていない、「指定正味財産増減の部」についての正味財産増減額を記載している。 |
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当期正味財産増減額
当期正味財産増減額当期経常増減額（当期収支差額）に、経常外収支を加えた金額。 活動の結果、団体の正味の財産が 1 年間でどれだけ増えたか（減ったか）を表す。営利企業の損益計算書でいう「当期純利益」に相当するもので、この金額の赤字が続くと、NPO 法人の経営は安定しない。 「一般正味財産」と「指定正味財産」に分けて記載をしている団体の場合、両者を足した値を記載した。 |
652,503円 | 42,862円 | 12,261円 |
前期繰越正味財産額
前期繰越正味財産額前期末の正味財産額 |
1,227,767円 | 1,184,905円 | 1,172,644円 |
次期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額「当期正味財産増減額」に、「前期繰越正味財産」を加えた値。 前期末の正味財産に、今期に増減した正味財産を加味することで、期末の正味財産の金額を表す。この数値と、貸借対照表の「正味財産合計」は必ず一致することになっており、信頼される会計報告の大前提となっている。 |
1,880,270円 | 1,227,767円 | 1,184,905円 |
貸借対照表
貸借対照表
NPOの資産、負債、正味財産を表す。「資産」は、現金、預金、パソコン、車両、未収金、敷金、貸付金等、法人の財産を指す。「負債」は、未払金、借入金、預り金等、法人が将来現金などで支払わなければならない義務（債務）を指す。
| 会計年度 | 2019年 | 2018年 | 2017年 |
|---|---|---|---|
流動資産
流動資産「資産」は、現金、預金、パソコン、車両、未収金、敷金、貸付金等、法人の財産を指す。1年以内に現預金にできるものが「流動資産」、すぐに現金化できないものが「固定資産」。 |
1,880,270円 | 1,227,767円 | 1,184,905円 |
固定資産
固定資産「「資産」は、現金、預金、パソコン、車両、未収金、敷金、貸付金等、法人の財産を指す。1年以内に現預金にできるものが「流動資産」、すぐに現金化できないものが「固定資産」。 |
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その他の資産
その他の資産「「資産」は、現金、預金、パソコン、車両、未収金、敷金、貸付金等、法人の財産を指す。1年以内に現預金にできるものが「流動資産」、すぐに現金化できないものが「固定資産」。 |
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資産計
資産計「流動資産」、「固定資産」、「その他の資産」の合計。 |
1,880,270円 | 1,227,767円 | 1,184,905円 |
流動負債
流動負債「負債」は、未払金、借入金、預り金等、法人が将来現金などで支払わなければならない義務（債務）を指す。 1年以内に返済すべきものが「流動負債」、より長期で返済するものが「固定負債」。 |
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固定負債
固定負債「負債」は、未払金、借入金、預り金等、法人が将来現金などで支払わなければならない義務（債務）を指す。 1年以内に返済すべきものが「流動負債」、より長期で返済するものが「固定負債」。 |
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負債計
負債計「流動負債」、「固定負債」の合計。 「負債」は、未払金、借入金、預り金等、法人が将来現金などで支払わなければならない義務（債務）を指す。 |
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正味財産合計
正味財産合計当期末の「資産計－負債計」を表した数値。企業会計で言う「純資産」に相当する。活動計算書の「次期繰越正味財産額」と必ず一致する。 |
1,880,270円 | 1,227,767円 | 1,184,905円 |
指定正味財産の部
一般正味財産・指定正味財産公益法人、および「指定正味財産」と「一般正味財産」を区別しているNPO法人については、正味財産合計におけるこれらの内訳を記載する。 |
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一般正味財産の部
一般正味財産・指定正味財産公益法人、および「指定正味財産」と「一般正味財産」を区別しているNPO法人については、正味財産合計におけるこれらの内訳を記載する。 |
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情報源
内閣府NPOホームページ「NPO法人ポータルサイト」および東京都NPO法人ポータルサイトおよび「公益法人information」ウェブサイトに掲載の2019年度特定非営利活動に係る事業会計活動計算書及び貸借対照表、2018年度特定非営利活動に係る事業会計収支計算書及び貸借対照表、2017年度活動計算書及び貸借対照表備考
2019年度・「受取会費」として「賛助会員会費収入」を記載。
・「事業収益」として「広報事業収入」を記載。
・「その他」として「地区分担金」と「雑収入」の合計を記載。
・「事業費のうち人件費」として「賃金手当」を記載。
・「事業費のうち人件費を除く費用」として「人件費」以外の項目の合計額を記載。
・「管理費のうち人件費」として「給料」と「通勤手当」の合計額を記載。
・「管理費のうち人件費を除く費用」として「管理費」から「管理費のうち人件費」を引いた額を記載。
・「経常費用計」として「事業費」と「管理費」の合計を記載。
・「当期経常増減額」として「経常収支差額」を記載。
・「当期正味財産増減額」として貸借対照表の「当期正味財産増加額」の金額を記載。
・「前期繰越正味財産額」として「前期繰越収支差額」を記載。
・「次期繰越正味財産額」として「次期繰越収支差額」を記載。
2018年度
・「受取会費」として「賛助会員会費収入」を記載。
・「事業収益」として「広報事業収入」、「相互理解促進事業収入」、「友好交流事業収入」の合計を記載。
・「その他」として「地区分担金」と「雑収入」の合計を記載。
・「事業費のうち人件費」として「賃金手当」を記載
・「事業費のうち人件費を除く費用」として「事業費」から「事業費のうち人件費」を引いた額を記載。
・「管理費のうち人件費」として「給料」と「通勤手当」の合計額を記載。
・「管理費のうち人件費を除く費用」として「管理費」から「管理費のうち人件費」を引いた額を記載。
・「経常費用計」として「事業費」と「管理費」の合計を記載。
・「当期経常増減額」として「経常収支差額」を記載。
・「当期正味財産増減額」として貸借対照表の「当期正味財産増加額」の金額を記載。
2017年度
・「受取会費」として「正会員会費収入」、「賛助会員会費収入」の合計を記載。
・「事業収益」として「広報事業収入」、「相互理解促進事業収入」、「友好交流事業収入」の合計を記載。
・「その他」として「地区分担金」、「雑収入」の合計を記載。
・「事業費のうち人件費」として「賃金手当」、「臨時雇い」の合計を記載。
・「管理費のうち人件費」として「給料」、「通勤手当」の合計を記載。
・「当期経常増減額」として「当期収支差額」、「当期正味財産増減額」として貸借対照表の「当期正味財産増加額」を記載。
