手法・解説

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1. 背景

NPOの見える化・評価に関する既存の取り組み

末尾のリンク集に示すとおり、日本国内ではいくつかの機関が、NPOの組織評価を行ったり、活動分野や活動国、収入規模等別にNPOを紹介するウェブサイトを運営したりしている。NPOの組織評価の取り組みでは、情報公開やガバナンスが重視されており、また、事業の実施方法、活動の市民性といった定性的な内容が含まれている。一方、以下に示す海外事例のような財務分析の取り組み事例は、大阪大学NPO研究情報センターや愛知県による全体傾向を分析した調査研究を除いては、あまり見られない。そこで、本サイトでは、NPOの見える化に貢献すべく、財務分析に焦点を絞った分析を行う。

海外の取り組み例

例えば米国では、内国歳入法典501条c項3号の規定により、税制上の優遇措置を認められた非営利免税団体は、毎年Form 990と呼ばれる年次報告書を内国歳入庁に提出することが義務付けられ、同報告書は一般に開示されている。このForm 990を基に、GuideStar等の民間組織がNPOの情報をデータベース化し、Charity NavigatorやBBB Wise Giving Allianceなどの組織が財務分析を行い、結果をウェブサイト上で公開している。

他の評価サイト等へのリンク

何らかの評価を行っている日本国内の団体

財務情報を含むNPOのダイレクトリー

海外の関連サイト

2. 本サイトの分析対象・方法

対象団体

日本全国の都道府県または政令指定都市によって認定された認定NPO法人のうち、「国際協力の活動」（法律で定められたNPO活動20分野のひとつ）を行っている団体で、2020年11月18日までに認定を受けた団体を対象とする。また、国際協力を行っている団体には、公益社団法人・公益財団法人（以下公益法人、とする）も多く含まれることに鑑み、全国の公益法人のうち、日本有数のネットワーク型国際協力NGOである（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）の正会員又は団体協力会員である団体も対象とした（※）。

認定NPO法人と公益法人に対する寄付金は、いずれも税制優遇措置の対象となる（個人の所得控除、個人の税額控除、法人の損金算入に係る別枠措置（法人税）、相続税非課税。ただし公益法人への寄付に税額控除を適用するためには、同法人が後述するPST要件等を満たしていることが条件）。

本サイトでは、上記の認定NPO法人と公益法人を総称して、「NPO」と表記する。

したがって、NPO／NGOとして国際協力を行っている団体でも、特定非営利活動法人または公益法人以外の団体や、認定を受けていないNPO法人、JANIC会員でない公益法人は含んでいない。なお、上記の条件に該当している団体であっても、事前に不掲載の申し出があった団体については情報を掲載していない。また、当初掲載していたものの、解散、認定未更新または取り消し、活動分野の変更による「国際協力の活動」の削除等があった団体は、対象団体から外し掲載を取りやめた。

※　2016年度調査では、東京都の認定NPO法人のみ（122団体）を対象とし、本サイトを公開した。2017年度調査では調査対象を拡大し、認定NPO法人335団体（既存122団体、新規213団体）および公益法人25団体、計360団体を対象とした。その後毎年、新規団体追加、掲載取りやめを反映し、2020年度調査では、認定NPO法人397団体（うち新規32団体）および公益法人25団体、計422団体を対象とした。

認定NPO法人について

認定特定非営利活動法人制度(認定NPO法人制度)は、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度。一定の要件（2018年4月現在、以下の基準）を満たす団体を所轄庁（都道府県または政令指定都市）が認定する。

  • パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること(特例認定は除く)
  • 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
  • 運営組織及び経理が適切であること
  • 事業活動の内容が適切であること
  • 情報公開を適切に行っていること
  • 事業報告書等を所轄庁に提出していること
  • 法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと
  • 設立の日から１年を超える期間が経過していること
  • 上記の基準を満たしていても、暴力団、又は、暴力団若しくは暴力団の構成員等の統制下にある法人など、欠格事由に該当するNPO法人は認定・仮認定を受けることができない。

情報源・分析方法

認定NPO法人については、毎事業年度１回、役員報酬規程等や事業報告書等を所轄庁に提出することが義務付けられている。この「事業報告書等」は過去3年分が所轄庁によって公開されており、このうち財務諸表（活動計算書、貸借対照表）に記載の情報をデータベースに入力し、分析を行った。

※「事業報告書等」は、2020年11月18日時点で内閣府NPO法人ポータルサイトおよび東京都NPO法人ポータルサイトに掲載されていたものを対象とした。

また、公益法人は、毎事業年度、計算書類(正味財産増減計算書、貸借対照表、財務諸表に対する注記）を行政庁に提出する必要がある。これらの書類は、「公益法人information」ウェブサイトから閲覧請求を行うことができ、このうち上記日付時点で入手可能であった財務諸表（正味財産増減計算書、貸借対照表）に記載の情報をデータベースに入力し、分析を行った。

認定NPO法人・公益法人に関する参考文献

3. 本サイトの分析項目

NPO個別ページでは、基礎データ、財務データ、分析データを掲載する。

基礎データ

内閣府NPOホームページ、東京都NPOポータル、 各団体ホームページを基に、以下の情報を掲載している。

◆ 団体名

◆ 法人番号

◆ 法人種別

◆ 所轄庁

認定NPO法人は、都道府県または政令指定都市から、公益法人は、内閣府または都道府県から認定を受けており、毎年この所轄庁に事業報告を行う。

◆ 設立年

JANIC 国際協力NGOダイレクトリーまたは団体ホームページに掲載されている団体の設立年（※）（任意団体、前身団体としての活動開始を含む）を記載した。ただし、これらの情報源から設立年の判断が困難な場合は、内閣府NPOホームページ記載の「設立認証年月日」の設立認証年を記載した。任意団体であった時期も含む創立年を記載することで、当該団体の活動実績・経験年数がわかるようにしている。

※国際協力分野の活動を行っているNPOには、海外に本部を持つ国際NGOの日本事務所等も含まれるが、ここでは海外本部の設立ではなく、日本における団体の設立を示す。

◆ 主たる事務所の所在地・電話番号

◆ 団体の目的（定款に記載された目的）

◆ 活動分野（法律で定められたNPO活動20分野）

特定非営利活動促進法では、以下の20種類の分野を「特定非営利活動」と定めており、NPO法人は、20のうちいずれか（または複数）の活動分野を定款に記載しなくてはならない。本項目は、各団体が定款に記載している活動分野を示す。なお、公益法人については23分野から成る公益目的事業があるが、下記の20分野とは内容が異なるため、表示していない。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

◆ 活動概要

各団体ホームページに記載されている活動概要の抜粋。

◆ 加盟ネットワーク

多岐に渡る活動を行っている団体では、団体の目的（定款に記載された目的）がそれらの活動を包括する形で記載されていたり、様々な活動分野（前掲の20分野）に該当していたりする場合がある。こうした場合に、その団体が国際協力分野を中心に活動しているかどうかや、その中での中心的な活動分野を知る一助として、日本の国際協力NGO団体を正会員とする、日本有数のネットワーク型国際協力NGOである（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）への加盟有無（正会員または団体協力会員）、および分野別の国際協力NGOのネットワークへの加盟有無を示す。さらに、ネットワークへの加盟状況から、他のNGOとの連携や政策提言に力を入れている団体かどうかも窺い知ることができる。

なお、加盟状況については、2018年3月6日時点での各引用元ホームページの閲覧に基づく。

掲載しているネットワークは以下のとおり（順不同）。

◆ 団体ホームページ

◆ 国際協力NGOセンター（JANIC）NGOダイレクトリーへのリンク（活動対象国等の詳細情報）

本サイトでは、国際協力活動を行っている各NPOが、どの国を協力対象国としているか等、活動の詳細情報を掲載していない。こうした詳細情報は、各団体ホームページまたは、JANIC NGOダイレクトリーに掲載されているため、リンクを掲載した。

◆ ウェブ上に公表されている評価結果へのリンク

本サイトでは財務分析結果を示しているが、各団体の評価は行っていない。本サイトの財務分析結果に加えて、より包括的にNPOの信頼性を確認するためには、当該団体の評価実施有無やその結果を確認するのがよいと考え、団体の組織評価結果や、活動の評価報告書（プロジェクト評価、インパクト評価など）がウェブ上に公開されている場合は、リンクを掲載した。

◆ 評価認証等

以下の評価認証、第三者組織評価等の実施状況を示す。

◆ 団体の寄付/参加ページへのリンク

本サイトでは各団体について最も代表的と思われる寄付/参加ページについて各団体1つのリンクを掲載している。寄付/参加には様々な方法があり、本サイトのリンク先が全ての方法を網羅しているとは必ずしも言えないため、関心のある場合は各団体のウェブサイトにて詳細を確認することを推奨する。

◆ 団体SNSページへのリンク

各団体がFacebook、Twitter、Instagram、YouTubeチャンネルのアカウントを持っている場合、リンクを掲載した。

◆ 収入規模区分

NPOからのコメント

本サイト上の情報は、公開情報の転載（本ページや注釈に明記した方法で一部データの修正を行っている場合あり）および公開情報を基にした計算結果である。各団体の分析結果の背景にある個別の事情については、考えうるケースを本ページで留意点として注記した範囲を超えては説明していない。本サイトに寄せられた、NPO自身による掲載数値や分析結果についての背景説明・注釈は、「NPOからのコメント」欄に掲載する。

コメントの掲載を希望するNPOの方は、「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。なお、いただいたコメントの内容が公序良俗に反する場合、その他掲載に不適切と判断される場合には、コメントの一部または全部を掲載しないことがあります。

財務データ

◆ 会計年度

団体によって会計年度が異なるため、会計年度および当該年度の開始日と終了日を記載している。

◆ 会計基準

ほとんどの公益法人は、公益法人会計基準を用いている。一方、NPO法人は、団体によって、採用している会計基準が異なっているため、どの基準を用いているかを記載している。なお、会計基準の記載がない報告書もあるが、直近年のデータでは、全体の63％（公益法人を母数に含めずに計算した場合、全体の67％）がNPO法人会計基準を用いている。また、本サイトは元々、認定NPO法人を主たる対象に設計し、NPO法人会計基準に基づく枠組みを用いている。公益法人についても、この枠組みにあてはめる形で財務データを掲載している。NPO法人会計基準は公益法人会計基準を参考にして開発されていることから各項目はおおむね類似しているものの、両会計基準の間には会計処理等で異なる点がある。NPO法人と公益法人の厳密な比較を行う場合には、本「手法・解説」ページに加えて、それぞれの会計基準を参照することが望ましい。

活動計算書・貸借対照表について

  • 「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」が分けて記載されている場合、本サイトでは個別項目ごとにその合計の数値を掲載している。（団体が「特定非営利活動に係る事業」以外の事業を行っている場合、会計を分ける必要がある。）
  • 「一般会計」と「特別会計」が分けて記載されている場合、本サイトでは個別項目ごとにその合計の数値を掲載している。
  • 「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」が分けて記載されている場合、本サイトでは個別項目については「一般正味財産増減の部」についての数値を掲載している。ただし、「正味財産増減額」に関する数値については、その合計の数値を掲載している。また、「貸借対照表」における「正味財産合計」については、「指定正味財産の部」と「一般正味財産の部」の内訳も掲載している。
    （「指定正味財産」とは、使途が寄付者によって決められている助成金や寄付金等を指す。「一般正味財産」は、これ以外の、使途に制約のない正味財産を指す。公益法人会計基準では正味財産増減計算書および貸借対照表でこの2つを分ける必要がある。一方、NPO法人会計基準では、使途に制約のある寄付金等は、活動計算書や貸借対照表では区別せず、注記に示すことになっている。ただし、こうした寄付の重要性が高い場合には、公益法人会計基準に倣い指定正味財産と一般正味財産を区分することになっている。）

活動計算書（正味財産増減計算書）

2012年施行のNPO法改正により、NPO法人が作成すべき会計書類のうち、「収支計算書」が「活動計算書」に改められた。「収入」から「支出」を引いて「当期収支差額」を計算する「収支計算書」から、活動にかかる事業実績を表示する「活動計算書」に変更になったことで、「収入」ではなく「収益」（活動にかかるコストをどのような形で賄ったか＝資産が増加した原因）を、「支出」ではなく「費用」（活動にかかったコスト＝資産が減少した原因）を記載し、その差額である「当期正味財産増減額」を計算するように変更された。公益法人会計基準では、正味財産増減計算書と呼ぶ。

◆ 経常収益

「収益」というと企業活動による「利益」であるように聞こえるが、そうではなく、NPO法人会計基準では、上に記載したように、寄付金や助成金も含む「活動コストを賄った手段」を「収益」と呼んでいる。

NPO法人会計基準では、「経常収益」は「受取会費」「受取寄付金」「受取助成金等」「事業収益」「その他収益」の5つに分けることとなっているため、本サイトでも以下の5つの項目に分類する。ただし、団体によっては上記5つ以外の項目を記載している場合もあるため、「その他収益」はその他の項目も含むものとして「その他」と称する。

同種の内容であっても、団体によって適用している項目が異なる場合もあるが、団体自身による区分を優先した。ただし、5項目以外の項目がたてられており、その内容が「その他」以外の4項目に当てはまると判断できる場合には、最も当てはまると思われる項目に分類した。

受取会費 正会員会費、賛助会員会費などを指す。
受取寄付金 個人や民間団体からの寄付金を指す。
受取助成金等 国や地方自治体からの補助金、財団などの民間助成団体による助成金などを指す。
事業収益 企業でいう「売上」にあたるもの。例えばイベント開催による参加者からの参加費など、何らかの事業による収益を指す。
その他 利息収入、為替差益など、企業でいう「営業外収益」を指す。NPO法人会計基準における「その他収益」および、団体によっては同基準の5項目以外の項目を含めた。なお、公益法人に多い「基本財産運用益」もこの項目に含む。この場合、「その他」の割合がNPO法人に比べて高くなることがある。
経常収益計 上記5項目の合計。

NPO法人が、1）ボランティアによる労力の提供を受けた場合や、2）無償や著しく低い価格で事務所や車などの貸与を受けた場合、3）各種の現物寄付を受けた場合、これらをそれぞれ1）「ボランティア受入評価益」、2）「施設等受入評価益」、3）「資産受贈益」として金銭換算して「受取寄付金」に含め、財務諸表で公表している法人もある。財務諸表には掲載せず注記に記載する場合もある。NPO法人会計基準では、1）と2）については、こうした処理を行うかどうかは法人の任意であり、3）「資産受贈益」は計上するのが原則だが、その重要性が低いと判断される場合には計上しないことも多いため、本サイトではこれらの内訳は掲載していない。関心がある場合には情報源に示す元データの確認を推奨する。

なお、受取寄付金は、個人寄付金、法人寄付金、資産受贈益等にさらに細かく分類することができ、受取助成金等も、国庫補助金、民間助成金、国際機関等に分類することができる。これらは関心を持つ寄付者にとって参考となる情報だが、本サイトの対象全団体が活動計算書上でこうした分類を行っている訳ではなく、また、分類を行っている団体についても団体ごとに分類の方法に違いがあるため、本サイトではこれらの分類は掲載していない。本サイトでは原則として確認していない「財務諸表の注記」には、「使途等が制約された寄付金等の内訳」等としてこうした内訳の一部を掲載している団体もあるため、関心がある場合には情報源に示す元データの確認を推奨する。

◆ 経常費用

NPO法人会計基準では、「経常費用」は「事業費」と「管理費」に分けることになっているが、団体によってはこの2つ以外の項目を記載している場合もあるため、3つ目の項目として「その他の経費」を設けた。（ただし、「その他の経費」の内容は他団体では事業費や管理費に分類されている場合も多い。）また、米国では「ファンドレイジング経費」を事業費や管理費と分けて報告することになっているため、「募金活動費」という項目も設けたが、NPO法人会計基準とは異なる対応であるため、これを分けて記載しているのは1団体のみであった。

NPO法人会計基準では、「事業費」「管理費」は、それぞれをさらに「人件費」と「その他経費」に分けることになっているため、この情報も記載した。ただし、人件費を分けて記載していない団体もあり、その場合は「給与」、「法定福利費」など人件費であることが明確な項目の合計を人件費として記載した。なおこの計算には、「福利厚生費」は含めていない（「福利厚生費」は、「人件費」を分けて記載している団体では「人件費」に含んでいる場合が多いものの、団体によっては、人件費でない項目を含む場合もあるため。）したがって、当該団体の活動計算書に記載された「その他経費」と異なる数値を記載している団体もあるため、本サイトでは「その他経費」ではなく「うち人件費を除く経費」と称する。

なお、「うち人件費を除く経費」は「事業費・管理費」より「人件費」を引いて算出しているが、原典に「人件費」が記載されていない場合や内訳の記載がない場合、「-」と記載している。

事業費 NPOが目的とする事業を行うために直接要する人件費やその他の経費を指す。
うち人件費 事業費のうち人件費を指す。
うち人件費を除く経費 事業費から人件費を除いた経費を指す。
管理費 NPOの各種事業を管理するための費用（総会や理事会の開催費、会報発行やホームページ更新、経理や労務・人事、支援者や所轄庁等への報告など）を指す。
うち人件費 管理費のうち人件費を指す。
うち人件費を除く経費 管理費から人件費を除いた経費を指す。
募金活動費 米国の「ファンドレイジング経費」にあたる経費。
その他の経費 事業費、管理費以外の経費を指す。
経常費用計 上記「事業費」、「管理費」、「募金活動費」、「その他の経費」の合計。

なお、事業費と管理費の共通経費（例えば事務所賃料、水道光熱費等）は、合理的に算出した比で事業費と管理費の間で按分することになっている。ただし按分の有無や按分方法は、合理的な説明ができる範囲で各団体の判断に任されているため、この点に留意して比較する必要がある。

◆ 当期経常増減額

経常収益計」から「経常費用計」を引いた金額。報告書にこの項目が掲載されていない場合は、「経常収益計」から「経常費用計」を引いた値を記載した。

なお、公益法人は、「投資有価証券損益等（基本財産評価損益等、特定資産評価損益等、投資有価証券評価損益等）」の控除前（「評価損益等調整前当期経常増減額」）と控除後（「当期経常増減額」）の2段階で当期経常増減を表示する場合があるが、本サイトでは、経常収益と経常費用の差額を示すことを目的とすることから、前者を記載している。

NPOにおいては、ある年度の「経常費用」が「経常収益」を上回り、収支（当期経常増減額）がマイナス値となる場合がある。この場合でも、この傾向が当該年度に限ったことであり、正味財産に十分な額があれば、特に問題はない。このことを確認するため、当期経常増減額がマイナスの団体については、参考として以下の計算結果の絶対値（小数第2位以下四捨五入）を欄外に示す。

当期経常増減額／正味財産

この計算結果（絶対値）が小さければ、当期経常増減額がマイナスであっても正味財産に与える影響は小さいということができ、持続性の面で大きな問題はないと考えられる。一方、数値が大きい場合、その状態が続けば正味財産がマイナスに転じる懸念がある。なお、この絶対値が大きい団体の中には、大規模災害が発生した場合の緊急援助を活動の中心とする団体（小数第2位以下四捨五入）や、年によって委託事業の受注状況の変動が大きな団体が含まれる可能性がある。こうした団体では、収益の大きい年には当期経常増減額が大幅にプラスとなって正味財産が持ち直す場合も考えられるが、そうならずにマイナス値が続く可能性もある点、留意が必要である。

また、新規の収益は限定的ながら、例えば「○山○太郎記念基金」や「○○災害救援基金」のように、ある時期にまとまった資金を集め、これをベースに、この資金が続く範囲で活動を行うことが想定されている団体の場合、当期経常増減額が毎年大きなマイナスとなる場合も考えられるが、団体の性格に照らせば問題はないと考えられる。

◆ 当期一般正味財産増減額

活動計算書において「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」が分けて記載されている場合、本サイトでは「一般正味財産増減の部」についての数値を記載している。ただし、「正味財産増減額」では、その合計の数値を記載しているため、そのうち「一般正味財産増減の部」についての正味財産増減額を記載している。

◆ 当期指定正味財産増減額

活動計算書において「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」が分けて記載されている場合、本サイトでは「一般正味財産増減の部」についての数値を記載している。ただし、「正味財産増減額」では、その合計の数値を記載しているため、本サイトの活動計算書各項目には反映されていない、「指定正味財産増減の部」についての正味財産増減額を記載している。

◆ 当期正味財産増減額

当期経常増減額（当期収支差額）に、経常外収支を加えた金額。

活動の結果、団体の正味の財産が 1 年間でどれだけ増えたか（減ったか）を表す。営利企業の損益計算書でいう「当期純利益」に相当するもので、この金額の赤字が続くと、NPO の経営は安定しない。

◆ 前期繰越正味財産額

前期末の正味財産額

◆ 次期繰越正味財産額

「当期正味財産増減額」に、「前期繰越正味財産」を加えた値。
前期末の正味財産に、今期に増減した正味財産を加味することで、期末の正味財産の金額を表す。この数値と、貸借対照表の「正味財産合計」は必ず一致することになっており、信頼される会計報告の大前提となっている。対象団体の中ではこれらが一致しない団体も見られたが、そのまま掲載している。

なお、正味財産について活動計算書上に示されていない場合、「当期正味財産増減額」と「前期繰越正味財産額」は貸借対照表の数値、また、「次期繰越正味財産」については貸借対照表上の「正味財産合計」が記載されていればその数値を記載している。

また、当期正味財産増減額・前期繰越正味財産額・次期繰越正味財産額について、「一般正味財産」と「指定正味財産」に分けて記載をしている団体の場合、それぞれについて「一般正味財産」と「指定正味財産」を足した値を記載した。ここでいう「指定」とは、用途が指定された正味財産のことである。

貸借対照表

NPO法人の資産、負債、正味財産を表す。「資産」は、現金、預金、パソコン、車両、未収金、敷金、貸付金等、法人の財産を指す。「負債」は、未払金、借入金、預り金等、法人が将来現金などで支払わなければならない義務（債務）を指す。

「資産」、「負債」ともに「流動」と「固定」に分けて記載する。1年以内に現預金にできるものが「流動資産」、すぐに現金化できないものが「固定資産」。1年以内に返済すべきものが「流動負債」、より長期で返済するものが「固定負債」。「資産」についてはこれら2つ以外の項目を立てている団体が見られたことから、3つ目の項目として「その他の資産」を設けた。

  • 流動資産
  • 固定資産
  • その他の資産
  • 資産計
  • 流動負債
  • 固定負債
  • 負債計

◆ 正味財産合計

当期末の「資産計－負債計」を表した数値。企業会計で言う「純資産」に相当する。活動計算書の「次期繰越正味財産額」と必ず一致する。

  • 指定正味財産の部
  • 一般正味財産の部

公益法人、および「指定正味財産」と「一般正味財産」を区別しているNPO法人については、正味財産合計におけるこれらの内訳を記載する。「指定正味財産」とは、使途が寄付者によって決められている助成金や寄付金等を指す。「一般正味財産」は、これ以外の、使途に制約のない正味財産を指す。

財務データの記載内容についての留意事項

  • 報告書上で項目はあるが数値が「0」のときは「0」、項目が存在しないときは「-」を記載している。
  • 財務諸表の原典において数値の計算が合わない場合でも原典の数値を記載している。また、分析データの算出およびグラフの描画に当たっても、原典の数値を用いている。ただし、報告書上の他の情報と照らし合わせるなどして正しいと判断できる数値がある場合は、その数値を活用した。なお、こうした処理を行った場合、備考欄にその旨明記している。

会計基準に関する参考文献

分析データ

本サイトの分析項目は以下の6つである。また7つのグラフを掲載する。これらは、経年データを要するものを除き、直近3年間の財務データを平均した値（データが得られないものについては2年間の平均、または直近年のデータ）から計算する。また、計算には「経常収益」、「経常費用」を適用し、経常外収益・費用は含まない。また、一般正味財産増減の部と指定正味財産増減の部を分けて報告している団体の場合、一般正味財産増減の部の数値を基に作成している。

様々な規模の団体をそのまま比較するのは難しいことから、分析データおよび下記に詳述するレーダーチャートでは、対象団体を収入規模別に5グループに分類し、NPO個別ページでは、該当するグループの中央値、平均値（不掲載の申し出があった団体の数値も含む）と比較できるようにした。

収入規模区分の詳細はこちら

財務健全性 財務安定性 1. 会費・寄付金比率
2. 収入源バランス
グラフ1．収益内訳
グラフ2．収益内訳の経年変化
財務効率性 3. 事業費比率
4. 管理費比率
グラフ3．経常費用内訳
成長率 5.事業費の伸び率
グラフ4. 経常収益の経年変化
グラフ5．受取寄付金の経年変化
グラフ6．事業費の経年変化
持続性 6．正味財産・経常費用比率
総合結果 グラフ7．分析項目1～3、5～6のレーダーチャート

1．会費・寄付金比率：（会費＋寄付金）／経常収益計
団体の1年間の収入全体に占める会費と寄付金の割合。会費と寄付金は、助成金等と異なり自主財源であるので、その団体の財務の安定性を示す指標のひとつといえる。会費・寄付金比率は、高ければ高いほどよいとは限らない。その理由は、市民活動として助成金等に頼らず自主財源で活動し独立性を保つことをよしとする考え方がある一方で、政府、民間、国際機関などの様々な機関と助成等を通じて連携し、より大規模に活動を展開することで、より多くの人に便益を届けることができるという考え方もあるからである。また、グループD、Eのように経常収益の金額が大きい団体では、会費・寄付金比率が小さくとも寄付金額そのものは大きい場合もあり、比率と合わせ金額も確認することが必要である。（下記「解説」参照）

また、公益法人では、「経常収益」に含む「基本財産運用益」（本サイトでは「その他」に分類）の割合が高いケースがあり、こうした場合も会費・寄付金比率が小さくなる。

なお、会費・寄付金比率と類似の概念として、認定NPO法人の認定基準には、PST相対値基準（「寄付金等収入金額/経常収入金額」が20％以上）があるが、これは本サイトの示す会費・寄付金比率とは異なる。PST相対値基準の計算式における「経常収入金額」が、NPOの総収入から国等からの委託事業収入や補助金等を除いた金額となっているためである。また、各NPOは3種類のPST基準のうちどれか一つを適用して申請するので、認定の際に相対値基準を適用していないNPOについては、上記のような理由でこの基準を満たしていない場合がある。

また、寄付金額の経年変化をグラフでも示す。これによって、全体に占める割合の多寡にかかわらず、寄付金の増減から団体が財務面で安定しているかや、成長しているかをみることができる。

参考として、他のウェブサイト等で類似の指標を用いている場合の基準値を示す。対象団体によって置かれた状況が異なるため、これらが必ずしも本サイトの対象団体に当てはまる基準値となるわけではないことには留意が必要である。

寄付と会費の合計 収入全体の15％以上（「エクセレントNPO」をめざそう市民会議）
自己財源率（収入全体に占める会費、寄付、事業収入、利息収入の割合） 30％以上（JANIC アカウンタビリティ・セルフチェック）
寄付、会費、政府以外からの助成金の合計 収入全体の40％以上（Charity Navigator評価対象選定基準）

※下の2つは、本サイトの指標とは定義が異なることに留意

【解説】
自然災害の被災者や紛争による難民等を支援する緊急援助の分野では、迅速かつ出来る限り多くの対象者に支援を届けるため、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップを結び、政府や民間の資金をプールし、大規模自然災害や難民の大量発生の際、加盟NGOがこれらの資金を活用して迅速に対応できる仕組みを作っている。この仕組みの下で各団体が受け取る活動資金は助成金に分類されることから、こうしたネットワークに加盟している団体では、収入に占める受取助成金等の比率が高くなり、結果として会費・寄付金比率は相対的に低めになる場合が多い。ただしこうした団体には規模が大きな団体も多く、寄付金額で見た場合には、非常に多額の寄付金を集めている場合もある点、留意が必要である。

2．収入源バランス：収入多様性指標（Σ（ri/R)^2）（ri＝i番目の収入源による収入額，R＝ 総収入額）
Tuckman and Chang [1991]により提唱され、馬場「2009］により引用されている、収入源の多様性を表す指標。収入多様性指標は１以下の正値をとり、その値が小さいほど収入源が多様化し、１に近いほど単独財源に集中している。つまり、5つの収益源から均等に財源を得ていれば0.2（最低値）、どれか1つの財源しかなければ1.0（最大値）となる。

これも会費・寄付金比率同様、どちらがよりよいかは一概に判断できないが、収入源のバランスがとれていることが財務的な安定性を示すというのは一つの考え方である。「経常収益」に含む「基本財産運用益」（本サイトでは「その他」に分類）の割合が高い公益法人では、収入多様性は低い場合がある。収入多様性指標に加えて、収入源バランスを示すため、収益内訳のグラフおよびその経年変化のグラフも示す。

3．事業費比率：事業費／経常費用計
団体の1年間の支出（経常費用）全体のうち、事業費の占める比率。財務の効率性を示す。

4．管理費比率：管理費（＋募金活動費）／経常費用計
団体の1年間の支出（経常費用）全体のうち、管理費の占める比率。財務の効率性を示す。

3. 事業費比率と4. 管理費比率では、その団体がどれくらい効率的にその団体の目的達成に向けた事業活動（特定非営利活動／公益目的事業）に予算を充てているかを見ることができる。ただし、組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。このバランスを示すグラフ（グラフ3-1経常費用内訳）に加えて、支出に占める人件費の比率も示す（グラフ3-2 経常費用内訳詳細）。
なお、原典に「人件費」が記載されていない場合、「人件費」が0であるとは言い切れないことから、グラフ3-2は表示していない。グラフ3-2は、事業費と管理費の両方について「人件費」が記載されている年度の平均を用いているため、原則として過去3年の平均を用いているグラフ3-1と比べ、反映されている年数が異なる場合がある。

管理費比率が高い団体の中には、NPO法人会計基準が示す方法で人件費や事務所賃料などを事業費と管理費で按分せず、すべて管理費として計上している場合が含まれるため、注意が必要である。

なお募金活動（ファンドレイジング）費は、米国では事業費や管理費とは別の項目で整理され、財務分析にも活用されているが、日本のNPO法人会計基準では、特定のプロジェクト目的のファンドレイジング費は事業費に、特定の事業目的でない寄付金の募集経費は管理費の一部に含めると整理されている。このため募金活動費を別項目で処理している団体はごくわずかである。本サイトでは、募金活動費は便宜的に管理費に含めて計算を行う。（グラフ3-1、3-2では、「募金活動費」と管理費を分けて表示している。）

また、経常費用に「その他の経費」が含まれる場合、事業費率と管理費比率を足しても100％にならない場合がある点、留意が必要である。

参考として、他のウェブサイト等でこれらの指標を用いている場合の基準値を示す。対象団体によって置かれた状況が異なるため、これらが必ずしも本サイトの対象団体に当てはまる基準値となるわけではないことには留意が必要である。このことは、上記のとおり、事業費と管理費以外にファンドレイジング費という項目がある国もあり、数値の意味が異なることからも言える。

事業費比率 50％以上（もう一つのプロジェクト）
50％以上（85％以上は満点）（Charity Navigator）
65％（BBB Wise Giving Alliance、スイスZEWO等）
60％以上（75％以上は「非常に効率的」）（Charity Watch）
管理費比率 1％以上（Charity Navigator評価対象選定基準）
5%刻みでスコア化し、15％未満は満点、30％以上は0点（Charity Navigator）
15％以下（台湾Taiwan NPO Self-Regulation Alliance）
25％以下（スウェーデンSvensk Insamlingskontroll）
30％以下（ドイツDeutsches Zentralinstitut für soziale Fragen）
35％以下（スイスZEWO）

5．事業費の伸び率：直近3年（直近3年のデータが得られない場合は直近2年）の事業費の年平均伸び率　[(Yn/Y0)^(1/n)]-1　（Yn: 直近の事業費、Y0: 比較対象となる最初の年の事業費、n: 比較している年数）
年平均伸び率に加えて、経常収益と事業費の経年変化をグラフで示す。こうした成長率を示すデータにより、規模が大きな団体だけではなく、小さくとも急成長している団体を確認することができる。大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って数値が突出して大きくなる場合がある。また、1年分のデータしかない団体については、事業費の伸び率は「-」と表示されている。

参考として、他のウェブサイト等でこの指標を用いている場合の基準値を示す。対象団体によって置かれた状況が異なるため、これらが必ずしも本サイトの対象団体に当てはまる基準値となるわけではないことには留意が必要である。

事業費の伸び率 伸び率10％以上は満点、0％以下は0点。（Charity Navigator）

6．正味財産・経常費用比率：当期の正味財産合計／（経常費用計（過去3年間の平均）/12）
財務の持続性の指標として、新規収入なしに現在の事業をどれくらい長く維持できるかを表す、正味財産・経常費用比率を示す。NPOの目的は収益を得ることではないため、毎年の収益と費用の差額（収支）や正味財産が多ければ多いほどよい、ということにはならない。ただし、一定の余剰資金がなければ、安定的な組織運営は難しく、組織の持続性が十分でないと言える。正味財産がマイナスだと、正味財産・経常費用比率もマイナスとなる。

一方で、特段の事情なくこの値が大きすぎる場合は、より多くの収益を団体の目的である特定非営利活動に充てられる可能性も指摘できる。ただし、何らかの基金を持ちそれをベースに、例えば助成金提供などの活動を行っている団体の場合や、一般正味財産と指定正味財産を分けて記載している団体の中には、正味財産・経常費用比率が極端に大きくなる場合がある点に留意が必要である。これに該当するかどうかは、団体の正味財産額および活動概要を見ることで確認できる。

参考として、他のウェブサイト等でこれと類似した指標を用いている場合の基準値を示す。対象団体によって置かれた状況が異なるため、これらが必ずしも本サイトの対象団体に当てはまる基準値となるわけではないことには留意が必要である。海外サイトでは、集めた寄付金を過大な内部留保に充てないという効率性の観点から、上限値をより重視している場合が多いものの、日本ではそのような大規模な財政基盤を持つ団体は多くなく、この懸念が当てはまる団体数は少数と予測される。

一般正味財産 一般正味財産が平均総支出の1年分以上だと満点、0年分より短いと0点。（Charity Navigator）
一般正味財産が総支出の1.5倍（1年半分）を超えないこと（オランダCentral Bureau Fondsenwerving等）
一般正味財産が総支出の3年分を超えないこと（BBB Wise Giving Alliance、Charity Watch）
正味財産計 正味財産計は、総支出の3～24か月分あることが望ましい（スイスZEWO）
正味財産計の目安は総支出の6～12か月程度。2年分以上の正味財産は説明が必要（フランスComité de la Charte）

なお公益法人は、「収支相償」や「遊休財産額」の考え方により過大な内部留保が制限されている。「収支相償」とは、公益目的事業に係る収入が適正な費用を超えない（中長期的に見てすべての収入が公益目的事業に使われる）ことを指す。「遊休財産額」とは、特定の目的、使途を持たずに保有している財産を指し、仮に収入源が途絶えた場合も公益目的事業が実施できるよう、１年分の事業費相当額まで保有することができる。この1年分という期間も参考基準となりうるが、「遊休財産額」は正味財産から目的、用途が具体的に定まっている財産を差し引いた金額であるため、本指標とは異なる。

また、海外では本指標を運転資本比率（Working Capital Ratio）と呼び、その計算に日本の一般正味財産にあたる「非拘束純資産」を用いることが多いが、NPO法人会計では、一般正味財産と指定正味財産を分けて記載している団体は多くないことから、本サイトでは「正味財産合計」を用いて計算した。また、馬場らは、下記に示す複数の論文において、「流動資産／（総支出／12か月）」で算出される「支払可能期間」という本指標に類似した指標を用いて、組織の短期的持続性や流動性を分析している。本サイトでは、この考え方を踏襲しながらも、海外事例に倣い、固定資産も含む「正味財産」を計算に用いることとした。

7．総合結果
上記の1～3、5～6の計5項目のレーダーチャート（スパイダーチャート）を示し、各団体の特徴が一目でわかるようにした。レーダーチャートは、収入規模区分ごとの平均値を基に各項目の偏差値を計算し作成した。ただし、極端に数値が大きかったり小さかったりする団体があるため、平均値は中央値から大きくかい離している場合があることに留意する必要がある。なお、分析データの数値が「-」である場合は、「0」として偏差値を計算している。

なお、4．の管理費比率は、多くの団体の場合、3．の事業費比率の逆数であるため、レーダーチャートには掲載していない。（経常費用に「その他の経費」が含まれる場合は必ずしも逆数にならないが、こうした団体は全体の約5％である。）また、6．の正味財産・経常費用比率は、参考基準値においては数値がマイナスの場合と1.5～3年分以上の数値である場合が、それぞれ望ましくない数値として示されているが、レーダーチャートにおいては、平均より大きな数値は目盛の中央より外側、平均より小さな数値は目盛の中央より内側に示されているため、参考基準値より大きな数値（＝効率性の観点からは必ずしも望ましくない数値）の場合でも持続性の観点からは望ましいと位置づけ、図の外側に示されていることに、留意する必要がある。

参考文献

収入規模区分・区分別の特徴

収入規模区分は、本サイト開設時点（2017年8月）の対象122団体（不掲載の申し出があった団体も含む）の経常収益計の過去3年間の平均データのばらつきに基づき、決定した。

1．対象団体の収入規模分布

経常収益計

2016年度調査

2017年度調査

2018年度調査

2019年度調査

2020年度調査
団体数

122

360

397

421

422
平均値

252,753,922円

224,555,869円

220,618,165円

214,333,286円

221,354,215円

中央値

33,431,827円

24,393,070円

26,058,672円

25,083,617円

26,041,897円
最大値

7,081,927,795円

17,905,374,137円

18,172,478,179円

18,364,106,016円

19,451,771,919円
最小値

123,029円

105,027円

73,687円

64,009円

64,009円

注：年度は、NPO情報の取得年次を指し、本サイトにおける情報更新年度とは異なる場合がある。

経常収益分布（2016年度調査対象122団体）

2．収入規模区分

本サイト開設時点（2017年8月）の対象122団体（2016年度調査対象団体：国際協力を行う東京都の認定NPO法人）の分布を基に、以下のとおりとした。対象を、国際協力を行う全国の認定NPO法人および公益法人に広げた2017年度調査対象団体でも分布に大きな違いは見られないが、収入規模が1000万円未満の小規模な団体（グループA）の割合が増加した。対象に追加された公益法人はほとんどが収入規模の大きなグループD、Eに該当することから、全国の認定NPO法人は、東京都の認定NPO法人と比較すると規模の小さな団体がより多いことがわかる。

収入規模区分

グループ 区分 2016年度調査 2017年度調査 2018年度調査 2019年度調査 2020年度調査
団体数 割合 団体数 割合 団体数 割合 団体数 割合 団体数 割合
A 1000万円未満 25 20% 95 26% 110 28% 119 28% 123 29%
B 1000万-3000万円未満 33 27% 98 27% 103 26% 112 27% 105 25%
C 3000万-1億円未満 35 29% 90 25% 101 25% 102 24% 103 24%
D 1億-10億円未満 23 19% 64 18% 70 18% 74 18% 78 18%
E 10億円以上 6 5% 13 4% 13 3% 14 3% 13 3%
合計 122 100% 360 100% 397 100% 421 100% 422 100%

3．収入規模別分析データ

グループ別分析データ平均値（2016年度調査対象122団体：東京都認定NPO法人）

グループ別分析データ平均値（2017年度調査対象360団体：全国認定NPO法人・公益法人）

グループ別分析データ平均値（2018年度調査対象397団体：全国認定NPO法人・公益法人）

グループ別分析データ平均値（2019年度調査対象421団体：全国認定NPO法人・公益法人）

グループ別分析データ平均値（2020年度調査対象422団体：全国認定NPO法人・公益法人）

  • 会費・寄付金比率
    （2016年度調査結果）：収入規模の小さな団体ほど高く、収入規模が大きくなるにつれて助成金・補助金収入や事業収入の占める割合が大きくなることがうかがえる。ただし、収入規模が10億円を超える団体（グループE）になると、再び比率が高まっている。これら団体はいずれも著名なNGOであり、助成金・補助金収入や事業収入と同時に非常に多くの会費・寄付金を集めていることがわかる。この傾向は中央値でみても同じであった。参考基準は、もっとも厳しいCharity Navigatorの基準をグループDがわずかに下回ったのを除き、いずれのグループも満たしていた。
    （2017年度調査結果）：上記の傾向は、対象団体の拡大後も変わっていない。ただし、全体平均及び収入規模が10億円を超える団体（グループE）以外のグループでは、2017年度調査対象団体の方が、会費・寄付金比率が低く、東京都のNPO法人の方が会費・寄付金比率がやや高めであることが窺える。
    （2018年度調査結果）：上記の傾向は、変わっていない。
    （2019年度調査結果）：上記の傾向は概ね変わっていないが、収入規模が3000万～1億円未満の団体（グループC）が36.64%と初めてCharity Navigatorの基準である40％を切り、初めてグループDの値（36.98%）を下回った。また、中央値で見るとグループAとEは過去3年間同程度の値であるものの、グループB～Dは、値が下がっている（2017年度調査と2019年度調査を比較すると、グループBは52.77%から38.17%、グループCは26.71%から20.19%、グループDは28.59%から26.26％に下がった）。
    （2020年度調査結果）：2016年度から全体の傾向は変わっていない。グループC、Dは今回も40%を下回った。中央値についても昨年度とほぼ同様の値であったが、収入規模が1億～10億円未満のグループDでは、26.26%から16.59%と中央値が大きく下がった。平均値は例年と大きく変わっていないことから、助成金・補助金収入や事業収入等の占める割合が高まった団体が増えた一方、一部の団体はグループEと同じく会費・寄付金比率が非常に高いという二極化した状態であることが窺える。
  • 収入多様性指標
    （2016年度調査結果）：収入源バランスを示す収入多様性指標は、収入規模が1000万円～1億円の団体（グループB、C）が多様化の度合いが高く、10億円以上の団体（グループE）が最も低かった。
    （2017年度調査結果）：収入規模の小さな団体ほど収入多様性が高かった。収入規模の小さな団体において会費・寄付金比率が2016年度調査対象団体より低いということが影響し、特に収入規模が1000万円未満の団体（グループA）で多様性の度合いが前年度対象団体より高くなった。グループEが飛びぬけて多様化の度合いが低いという傾向は変わっていない。
    （2018年度調査結果）：前年度同様、収入規模の小さな団体ほど収入多様性が高く、グループEの多様化の度合いが低かった。
    （2019年度調査結果）：収入規模の小さな団体ほど収入多様性が高く、グループEの多様化の度合いが低い傾向に変化はない。ただし、収入規模1億～10億円未満の団体（グループD）の値が大きくなる（多様化の度合いが低くなる）傾向が続いており、中央値では2017年度調査の0.58から毎年、0.65、0.70と上昇している。
    （2020年度調査結果）：収入規模の小さな団体ほど収入多様性が高い傾向に変化はない。グループDの中央値は0.66であった。
  • 事業費比率・管理費比率
    （2016年度調査結果）：収入規模が大きい団体ほど事業費比率が高くなっており、管理費比率はその逆となっている。ただし中央値でみると、グループAは87.4%と全体で3番目に事業費比率が高かった。参考基準に照らしても、概ね基準を十分に満たしているが、段階的レーティングを行っているCharity Navigatorの基準で満点（85％以上）に該当するのは収入規模が1億円以上のグループD、Eのみであった（なお、Charity Navigatorの評価対象団体は最低100万ドルの収入を得ている団体である）。ただしこれも中央値でみると、グループAも満たしており、グループCも満点の基準値にギリギリ満たない値（事業費比率84.5%、管理費比率14.9%）であった。
    （2017年度調査結果）：事業費比率は、収入規模が大きい団体ほど高く、管理費比率はその逆という傾向に変わりはない。中央値で見ても同様に収入規模が大きい団体ほど事業費比率が高かった。収入規模が3000万円以上の団体（グループC～E）の中央値が、参考基準値で満点にあたる事業費比率85％以上であったが、グループA、Bも中央値が82～83％台と半数の団体がこの基準を満たすかそれに近いことがわかる。
    （2018年度調査結果）：事業費比率は収入規模が大きい団体ほど高く、管理費比率はその逆という傾向に変わりはない。平均値ではグループC～E、中央値ではグループB以外の全グループが参考基準値で満点にあたる事業費比率85％以上であった。グループBの中央値も84％台であった。
    （2019年度調査結果）：事業費比率は収入規模が大きい団体ほど高く、管理費比率はその逆という傾向に変わりはない。平均値、中央値ともにグループC～Eが85％以上であり、全グループが80％以上であった。
    （2020年度調査結果）：事業費比率は収入規模が大きい団体ほど高く、管理費比率はその逆という傾向に変わりはない。平均値ではグループC以上、中央値ではグループB以上が85%以上であった。
  • 事業費の伸び率
    （2016年度調査結果）：10億円以上の団体（グループE）が最も高く、次いで3000万～1億円（グループC）の中規模団体、1000万円未満(グループA)の小規模団体が高かった。1億円～10億円の団体（グループD）は他グループと比べ目立って低く、事業規模が安定している状況が覗えた。ただし中央値を見ると、10億円以上の団体の伸び率が高い傾向は変わらず、グループBが-0.6%、それ以外の3グループが1％台であり、団体によって差が大きい様子が見受けられた。参考基準にあてはめると、平均値ではいずれのグループでも正の値で基準内であったものの、上述の中央値を見ると、伸び率がマイナスで基準を満たさない団体が多いことが見受けられた。
    （2017年度調査結果）：収入規模の最も大きなグループEの伸び率が最も高く、中規模のグループC、小規模のグループAと続く傾向は変わっていない。グループDの伸び率が目立って低いという傾向はなくなり、グループBが最も伸び率が低くなった。グループDを除くと、事業費の伸び率は全体に2016年度調査対象団体よりも低い傾向が見られた。中央値において、10億円以上のグループEの伸び率が高く、それ以外のグループの中央値はグループAとBがマイナス値、グループCが2.02%、グループDが0.19%となり、団体によって差が大きい傾向、伸び率がマイナスで参考基準を満たさない団体が多いと見受けられる点も変わっていない。
    （2018年度調査結果）：全体平均が前年度より低くなり、初めて伸び率が最大となったグループBを除くと各グループとも前年度の値を下回った。中央値で見ると、グループAがマイナス値、グループC、D、Eは0％台であり、グループBも1.24%と全体として伸び率は低調であった。
    （2019年度調査結果）：これまでの調査で、全体平均が最も高くなった。特にグループAとグループCの伸び率が4～5％台と高かった。ただしこれらグループは中央値で見るとそれぞれ1.2%と0.09%であり、団体間の差が大きく、一部の団体の伸び率が高かったことが窺える。グループB、Dも中央値は0％台であった。
    （2020年度調査結果）：全体平均は前年度より下がった。小規模のグループAの平均値が最も高く、次いで10億円以上のグループEが高かった。中央値は収入規模が多いほど高く、グループA、Bはマイナス値であり、団体によって差が大きい傾向、伸び率がマイナスで参考基準を満たさない団体が多いと見受けられる点も変わっていない。
  • 正味財産・経常費用比率
    （2016年度調査結果）：収入規模が小さいほど高い（支出に対して多くの内部留保を蓄積している）結果となった。中央値はいずれのグループでも平均値と比べ数値が小さいが、この傾向は同様である。このことから、収入規模が小さな団体ほど、年間総支出（経常費用計）も小さく、内部留保が少なくてもある程度の期間を賄うことが可能である一方、収入規模が大きくなるほど正味財産額も大きくなるものの、年間総支出もその分大きくなり、新規収入なしに活動を維持できる期間が短くなるという傾向が伺える。参考基準値にあてはめると、平均値、中央値のいずれでもすべてのグループが3か月～2年の基準範囲内に収まっていた。ただし最大値、最小値では、3年以上、あるいはマイナス値で基準を満たしていない団体も含まれていた。
    （2017年度調査結果）：この指標は2016年度調査結果と傾向が大きく変わった。収入規模が1億円未満の団体（グループA～C）においては、収入規模が小さいほど正味財産・経常費用比率が高いという、2016年度調査と同じ傾向が見られた。一方、正味財産・経常費用比率が最も高いのは10億円以上のグループE、次いで高かったのは1億円～10億円のグループDであった。これには、2017年度調査から対象に追加された公益法人25団体のうち、22団体がこの両グループに分類されていることが影響したと考えられる。これらの公益法人には、大規模な基金を活動基盤としていたり、比較的規模の大きな指定正味財産（使途が限定されている）を持つ団体が含まれているためである。ただし、中央値で見ると、グループAが8.15カ月分と比率が最も高く、グループB～Dは5カ月台、グループEが3.57カ月と、2016年度調査と類似の傾向が見られたことから、団体によって差が大きく、平均値は一部の団体の数値に大きく影響を受けていることも指摘できる。
    （2018年度調査結果）：前年度と同じく、収入規模が1億円未満の団体（グループA～C）においては、収入規模が小さいほど正味財産・経常費用比率が高い一方、正味財産・経常費用比率が最も高いのは10億円以上のグループE、次いで高かったのは1億円～10億円のグループDと、公益法人の影響があることが見られた。中央値で見ると、グループAが8.45カ月分と比率が最も高く、グループB～Dは5～6カ月台、グループEが3.57カ月と、団体によって差が大きく、平均値は一部の団体の数値に大きく影響を受けていると考えられる点も前年度と同様であった。
    （2019年度調査結果）：初めて、収入規模が1000万円未満の団体（グループA）が57.21カ月と最も高い正味財産・経常費用比率（支出に対して多くの内部留保を蓄積している）結果となった。中央値も最も高く、これまでの調査同様、収入規模が小さな団体ほど年間総支出（経常費用計）も小さく、内部留保が少なくてもある程度の期間を賄うことが可能であることを示している。ただし、中央値は7.33カ月と平均値との乖離が大きく、一部の団体の数値に大きく影響を受けていると考えられる。グループAを除けば、収入規模10億円以上のグループE、1億円～10億円のグループDの順に正味財産・経常費用比率が高く、公益法人の影響が見られる傾向に変わりなかった。
    （2020年度調査結果）：前年度に引き続き、収入規模が1000万円未満であり年間総支出（経常費用計）も相対的に小さいグループAが55.1カ月と最も高い正味財産・経常費用比率（支出に対して多くの内部留保）であった。ただし中央値は7.15カ月であり、一部の団体の数値が大きく影響していると考えられる。収入規模10億円以上のグループE、1億円～10億円のグループDの順に正味財産・経常費用比率がそれぞれ3年分、2年分以上と高く、基金や指定正味財産を有する公益法人の影響が見られる傾向にも変化はないが、これらも中央値で見ると3.02カ月、6.8カ月と団体ごとの差が大きいことが窺える。
4. SNS分析について

注：現在、SNS分析（試行）結果は、情報が古くなったことから各団体ページには掲載しておりません。

SNS上の口コミを取りまとめることがNPOの見える化に資するかどうかの試行的取り組みとして、株式会社プラスアルファ・コンサルティングによる「見える化エンジン」サービスを活用し、収入規模の大きなグループDおよびEに該当する団体（2016年度調査分の28団体）について、期間を区切ったTwitter上の日本語の投稿の内容を取得、分析した。

対象期間

2017年2月21日から3月8日までのいずれかの時点から過去30日以内のツイート
（使用ソフトと作業条件の都合上、同一日を起点にすべての団体を検索することができなかったため）

検索条件

原則として、以下の検索ワードを用いた。

  • 法人格部分を除いた団体名（例：「国際開発センター」）
  • 団体略語（例：「IDCJ」）と「NGO」のAND検索
  • 団体略語（例：「IDCJ」）と「NPO」のAND検索
  • 団体のオフィシャルアカウントからのツイートを除外する。

ただし、法人名が一般的な単語と同じであったり、一般的な単語や文字列の一部に含まれたりすると、団体と関係のない内容のツイートが多く含まれてしまう場合がある。また、略語名は複数のNPOで同じ場合もある。これらの場合は、検索結果に関係のないツイートが含まれないよう、検索ワードを適宜調整した。

また、試行検索の結果、誹謗中傷に該当すると判断できるツイートおよびそのリツイートがあった場合は、これらが検索結果から除外されるよう、検索ワードの設定を調整した。

検索結果についての留意点

  • 検索結果が0件の場合は、結果を掲載していない。
  • 検索結果には、リツイート（RT）が含まれる。
  • 検索結果には、団体のオフィシャルアカウント以外の、団体関係者（団体職員等）によるツイートが含まれる可能性がある。
  • 上記の例のとおり、団体名のみでの検索が難しく検索ワードを調整した団体については、検索結果が、対象期間中に投稿された「団体名を含むすべてのツイート」といえない。このため、団体間で投稿件数を比較することは不可能であり、件数は公開しない。

結果の表示

NPO個別ページに、SNS分析として、その団体についてツイートを行った投稿者の属性（性別、世代）および、ツイート内容のテキストマイニングによる、頻出50単語を並べた「ワードクラウド」を表示した。「ワードクラウド」では、出現の多い単語は大きく表示される。全体件数が少ない場合や、多くても同じ投稿のリツイートが大半を占める場合は、単語数が50に満たないことがある。また、全体件数が少ない場合には、大きな字で表示されていても、その単語がつぶやかれている回数が必ずしも多いわけではない点も、留意が必要である。

これによって、当該団体についてのTwitter上の投稿にはどのような内容が多く含まれているか、全体イメージを掴むことができる。

なお、本分析対象は検索日から過去30日間と限定的であるため、時事問題に関連して団体または団体関係者・機関が報道等で取り上げられると、それにより投稿件数や投稿内容が大きく影響を受けた。

また、特定の団体等とNPOが協同で開催したイベントなどに関連して、通常のNPOの活動とはあまり関係のない内容のツイート件数が多くなる場合がある。アドボカシーを行っている団体等の中には、時事問題等について公式アカウントを通じ様々な声明を発表している場合があり、そのリツイートが検索結果に含まれることで、頻出単語に時事問題に関する単語が多く含まれることがある。

また、Twitterを用いてボランティアを募集している団体や、クリック募金サイト等と連動している団体については、これらに関するツイートが多くを占めた。

結果例
特定非営利活動法人ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ

特定非営利活動法人 難民支援協会

特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン

特定非営利活動法人 国連ＵＮＨＣＲ協会

特定非営利活動法人 かものはしプロジェクト